昨今のセキュリティ上の観点から、一部名称非公開とさせていただきました。

近年、日本国内でも 会社の社長・代表者や上司を装った詐欺メールが急増している と警視庁などが注意喚起しています。実在の役員名を使い、業務連絡を装ってメールを送り、従業員に 不正な指示や送金をさせる手口が相次いでいる 状況です。例えば「LINEのグループを作成して」「取引先の振込先情報を送るからすぐ振り込んで」などといった 一見業務に見える内容で誘導し、金銭をだまし取る被害が発生しています。今年に入り被害額が 1億円を超えるケースも報告されています。
この詐欺は特に経理担当者や管理職など、 送金手続きを行う立場の社員が狙われやすい とされています。攻撃者は普通のフィッシング攻撃とは異なり、特定の組織を狙って 個別に調査した情報をもとに精巧なメールを作成する ため防御が難しく、人的な注意だけでなく社内の確認体制やセキュリティ対策も重要です。