【政治報道】　令和八年二月八日に第五十一回『衆院選』が投開票された。高市早苗（庚丑）内閣の信任を問う選挙で、定数・四百六十五議席（小選挙区・二百八十九議席、比例代表・百七十六議席）の内、自由民主党（総裁：高市早苗）は史上最多の三百十六議席を確保した。

一党単独で憲法改正を発議できる三分の二（憲法第九十六条第一項）を確保したのは、戦後初。

今月中旬の『特別国会』にて第二次早苗内閣が発足の予定。尚、比例では比例名簿の候補者が不足。計十四議席を他党へ譲った（比例南関東ブロック＝六議席、東京ブロック＝五議席、北陸信越ブロック＝二議席、中国ブロック＝一議席）。

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

　中道改革連合（代表：野田佳彦、斉藤鉄夫）は、公示前の百六十七議席から四十九議席と三分の一以下へ激減。実に百十八議席も失った。比例では公明勢が略独占し、立憲勢は事実上、公明勢に吸収された。

参院では立憲民主党（代表：水岡俊一）と公明党（代表：斉藤鉄夫）は未だ存続している為、再来年の令和十年『参院選』にて如何なる判断が為されるか注目される。

大敗の主因は、中革連が中韓寄りの政党とネット上で露呈した点。政治リテラシーを高めた主権者・国民が中国・韓国寄りである各種事実をネット上で共有。報道府も公明党の外国人優遇政策等を数年前から報じていた。結果、若い創価学会員等を中心に上の世代へ事実を突きつけ、「サナエ旋風」も相俟って今回の大敗に繋がった。

新選組と共産党も激減

　れいわ新選組（代表：山本太郎、大石晃子、櫛渕万里）は、八議席から一議席へ減らした。日本共産党（議長：志位和夫）も八議席から四議席へと減らした。

新選組は中国寄りの政党との認識がネット上で広まり、激減。共産党は、中国に同じ「マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）」という認知が高ＩＱの若い世代で広まり、忌避された。

同じく社会主義政党である社会民主党（代表：福島瑞穂）も議席を確保できなかった。

＜参政党とみらいは躍進＞

　日本主義の右派と見做される参政党（代表：神谷宗幣）は、二議席から十五議席と七倍増。参政党の考え方、及び現行の日本政治が外国からの影響を受けている事実を広め、首都圏で比例票を獲得した。

また昨年に結党したばかりのチームみらい（代表：安野貴博）は、初の衆院選で十一議席を確保した。

みらいは東京にて多くの比例獲得を実現。両党共に首都圏から、じわじわと支持を集めている。今後は、両党の戦略如何で中京圏・関西圏・福岡圏へ波及し、立憲党・公明党・新選組に変わる勢力に成り得る。

維新会と国民党は微増

　早苗内閣の連立政権のパートナーである日本維新の会（代表：吉村洋文、藤田文武）は、三十四議席から三十六議席と二議席の増。今回の衆院選では東京にて比例を獲得できた。

国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、二十七議席から二十八議席の一議席の増。「ＧＤＰ一千兆円を目指す」という大目標を掲げたが、マーケティングの弱さより、その目標と意味が浸透せずに微増に留まった。

第二次早苗内閣が改憲等を仕掛ける際、参院では国民党の協力が不可欠だ。共に積極財政派であり、維新会も公明党のブレーキ役とは異なり、アクセル役なので好景気を創れるかの鍵となる。今回の自民党の政策パンフでは、ＧＤＰの具体的な金額の記載は無かった。

尚、投票率は五十六．二六㌫。期日前投票は過去最多の二千七百一万七千九十八人。全有権者の内、二十六．一〇㌫と実に四分の一が投票日前に動いた。

【政治考察】　第五十一回『衆院選』は、日本史に残る民主主義の大選挙となった。戦後は米国（主に民主党）からの搾取、バブル崩壊後は米国と中国からの搾取が続いてきた。それは左の報道機関を視れば分かる通り、事実上、主権者の国民が洗脳され続けてきた。

「緊縮財政（プライマリーバランス）」が絶対、「消費税」で子どもからも徴税して当たり前、自国の防衛は自衛隊ではなく米軍頼み等。

世の中の全ては仕掛ける者がいる。それは世の中が陰謀・策謀で成り立っているとも言える。日本は未だ性善説が強いが、世界の基本は性悪説だ。性悪説に対して性善説では、ただただ搾取され続けるだけだ。

その結果が、少子化であり、子どもの自殺増であり、夢・希望をもてない社会である。

これは間違いだ。変えなければならない。

その為に必要なのは、知識だ。歴史的事実を一つひとつ確認し、何故こうなっているのか？を読み解いていく。ＩＴ後進国な理由は、上の世代がＩＴを理解していなかったから。ＩＴに強い政治家を選んでこなかったから。だが、今回のチームみらいの様にＩＴに強い政党が出てきた。

それと同じ様に、政治（法律）に強い政治家、経済に強い政治家、経営に強い政治家を選んでこなかった。だから日本は失われた三十年を被った。

幸い、早苗総理は経営学士であり、経済学教授でもあった。

これからは実務に強い政治家を選んで、まず国民の所得・資産を増やしていく。人権で縛り過ぎて所得・資産を減らせば、最後は孤独死か自殺しかない。まず所得増・資産増だ。

依って、主権者・国民は自らリカレント教育（リスキリング）で学びを深め、国や地方の政治を任せられる政治家を選ぶ必要がある。時として、自分自身が立候補したり、選挙戦をバックアップしたりする気概が必要だ。

これが自分の事は自分で守る事に他ならない。

政治を抜いて自分自身は守れない。何故ならば国を護れない（他国に搾取される）からだ。

今日から真の独立に向けた新しい政治・経済・社会が始まる。

日本をより良くする為に、イメージで判断するのではなく、実務能力で判断されたい。

記事：法学士・ＦＰ金剛正法