基軸通貨・経済圏戦争の始まり

今までの「世界三大基軸通貨」と言えばドル（＄）、ユーロ（€）そして円（¥）であり、その中でも最も流通しているのが「ドル」である。

そこに新たに生まれたのがBRICｓ（ブリックス）という新興経済圏のユニット（UNIT）という新通貨である。

UNITは「金」を基軸の土台としており、それゆえ「金争奪戦」が続いていたために金価格は暴騰し続けていた。

BRICｓという新興経済圏は「脱ドル路線」を推し進めており、だから基軸通貨たる「ドル」の価値は下落を続けているわけである。

さらに、三大基軸通貨に加えて新たにUNITが加われば、世界は四大基軸通貨という概念になる。

それゆえ円もユーロもその価値を下げる。

アメリカのトランプ大統領は、かつての三大基軸通貨のドルとユーロと円の「スクラム」を組むことで、今まで通りの「ドル」の基軸性を保とうとしているわけである。

おそらく「中道改革連合」の「中道」とは、「円の独自性」といういわば「どちらにも与しない」という表明をしたかったのではないかと推測する。

トランプ大統領・・・というより「かつての基軸通貨」の安定を望むものたちはユニットの土台である「金」の相場を動かしに出ている。

つまりは「下落」させたいということだ。

金が通貨の基軸であった「金本位制」の昔のような概念で支えられており、金相場が下落するとユニット通貨も当然下落することになる。

だから金の相場を「揺さぶり」にかけようとしているのである。

そして、アメリカのドル主導で新たに構築されようとしている通貨経済圏がある。

アメリカ、カナダ、メキシコという「北米大陸」から始まる「アメロ（AMERO）」という経済圏構想があり、トランプ大統領の行動を見るにこの新経済圏をユーロ圏、そして円の日本も合わせようとしているのだろうと推察する。

つまりは「経済圏」と「通貨」によって世界が二分しようとしているわけである。

このような状況だから、世界中に信者を持つ創価学会が「中道」と言いたくなったもの推察できるわけである。

創価学会はアメリカにもあれば中国にも当然ある。

だから彼らは「どちらかに与する」という立場にない。

そんな「意思表明」だったのだろう。

「公明党は中国」という認識をしている者も多いが、創価はアメリカ民主党の支持団体でもある。

そんな「宗教観」を政治に持ち込んでいるわけである。

まあ、アメリカ民主党支持団体であるからトランプ大統領とは仲が悪いと言っていいだろう。

トランプ大統領の「グリーンランド領有騒動」は、EUという経済圏も「AMERO経済圏だよな」と釘を刺すような行動だったのだろう。

そして、１月３日に起きた南米の「ベネズエラ大統領捕縛」事件も、「南米もAMERO経済圏だぞ」という恫喝と意思表示であろう。

そして今回の日本の衆院選

高市総理はおそらく年明けのトランプ大統領との非公式の電話会談で「AMERO合流」を示唆したものと見受けられる。

そして、解散報道は読売新聞から始まる。

読売、日テレは米CIAが作った「プロパガンダ及びロビー活動の支部」である。

恐らく「読売新聞が素っ破抜くような形で報道する」というのが『合図』なのだろう。

そして全報道機関は一斉に「同じ色」に染まる。

日本の「トランプ支持政権の安定」は今後の「AMERO経済圏戦略」に必要である。

ドルに対して円が常に「抱き着いて」いてもらわねばならない。

円が一たびドルから離れれば、一気にドルは下落する。

その分円は上昇するのだが・・・・

だからこそそれをされてはアメリカとしては「困る」わけである。

つまり、今回の衆院選は「円」という通貨の行き先を決める選挙であったわけである。

そして、年明けの非公式の電話会談で高市総理側は『勝手に』AMERO合意をしたのだろう。

その見返りとしての「絶対安定政権」である。

選挙結果を見て党の高市総理本人が一番「震え」を覚えたことだろう。

『やりすぎだ』

そう思っただろう。

さらに「ダボス会議」での赤沢大臣の発言を振り返ると

「国際情勢が不透明な中、日本は米国との関与を主要な世界的大国として組み合わせ、同志を持つ国々と協力して自由貿易および法の支配を促進するための取り組みを推進する「ハイブリッド貿易戦略」を推進していく」

この発言自体が「AMERO支持」を裏付けるものである。

地政学を見てみると、日本は「BRICｓ経済圏」の最前線となる。

さらにＥＵも同じく「ＢＲＩＣｓ経済圏」と対峙する位置にある。

ウクライナを挟んでいるからその間にあるウクライナが「取り合い」になったわけである。

２０２６年初頭から「世界地図」が変わり始めているわけである。

基軸通貨と経済圏という「概念」が二分して「対立構造」を強め始めたということだ。

だからこそ「台湾」「韓国」という地域は地政学上「ウクライナ」のようになる。

ではもし「中道」というものを標ぼうしていたとしたら、日本は「ＡＭＥＲＯ経済圏」「ＢＲＩＣｓ経済圏」にとっての「ウクライナ」なのである。

ここで日本の「地政学上リスク」は増大する。

「ＡＭＥＲＯ」に与するということは、「ＢＲＩＣｓ経済圏」と対峙することになる。

日本の原油は９７％が中東からの輸送で成り立っている。

その航海ルートは「ＢＲＩＣｓ経済圏」を通ってくるということだ。

そこで、意味が出てくるのが「アメリカの原油増産」である。

たぶん「こっちから送るよ」という安心をアメリカ側は与えただろう。

でなければ日本には「百害あって一利なし」の「ＡＭＥＲＯ合流」なのである。

どちらが日本にとって最善か？

それは今はわからない。

どちらも最善ではなく第三の道があるのかもしれない。

だが今は「どちらか」を選択しなければならない状況ともいえる。

「中道」という「どっちつかず」が許される状況ではないということだ。

まぁこれで「ＡＭＥＲＯ」の一番の枢軸である「ドル」を支えるために、日本円は『ドルより沈む』ことが決定したのだが・・・・

そして・・・
この構想実行の中心にいるようなトランプ大統領ではあるが、真の中心は「イスラエル」であろう。

地政学的にイスラエルは「BRICｓ経済圏」の「中」に埋まってしまっているということ。

だから急いで「領土」の「地勢的位置付け」を変更するために戦争を仕掛けているというわけだ。

そして、この先まだまだ「暴れる」だろう。

この先の世界の「流れの展開」は益々早くなる。

ゆっくり考えている暇などないほどに・・・・

恐らく「移民受け入れ」もそんな「新経済圏」を意識して『接着剤』のように「繋げる」という手段の一つなのかもしれない。

「何処から」人が来て、「何処からは」人が来ない・・・・

そんな色分けが出来るかもしれない。

そしてそれ自体が「経済圏の綱引きの綱」となってくるだろう。

今から５年ほど前・・・

トランプ第二期政権で彼は「羅王になる」と予言した。

つまりは「覇道」に進むと予言したわけである。

そしてその通りになっている。

今回のものも「予見」であり「予言」である。

そして、昔からおおよそ「その通り」になる。

昔・・・２０代半ばから「ANGEL Inteligence Office」という名で調査の仕事をしていた時から、情勢、情報を見て「予見」し「予言」してはその通りになってきた。

そのころから大体の大局は見えている。

もうこんな「見方」をしようとも思わなかったし、見ることもないと思っていたが・・・

どうやらそうもいかないようだ。

そして今は上からの支援もある。

だから、これから世界の海原にいくつも湧き出る「鳴門の渦」を神風に乗って「避けて」いくために、見なければならないのだろう・・・・・

自分ひとり「処する」だけなら面倒はないが・・・・