日米欧経済

・米国

1月のISM景気指数は、製造業が2022年以来の高水準、非製造業も2024年以来の高水準を維持。2月のミシガン大学消費者信頼感指数も半年ぶり高水準となるなど、米企業・消費者マインドは好調が加速する。一方、12月のJOLTS求人件数は2020年以来の低水準、１月の人員削減数は2009年以来の高水準となったほかADP雇用者数も悪化。週次の新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数も増加しており、労働市場は軟化傾向を示す。つなぎ予算の期限切れにより一部政府機関が再閉鎖されたが、ICE予算などを部分的に切離すことでつなぎ予算案が可決され、政府閉鎖が再度解除された。

・欧州

ユーロ圏の12月小売売上高は前月比で11月の0.1％からマイナス転換。一方、独の12月製造業新規受注は同7.8％とプラス幅を拡大するなど経済指標は強弱入交じる。物価面では、ユーロ圏の12月PPIは前年比▲2.1％とマイナス幅を拡大、加えて1月のCPIは12月の同1.9％から鈍化するなど、インフレ沈静化が確認された。このような状況下、ECB理事会は5会合連続で政策金利の据置きを決定。ラガルド総裁は、通貨高がインフレを押下げる可能性に言及した。BOEも金融政策会合で政策金利の据置きを決定。決定は5:4と僅差で約半数が利下げに投票した。ベイリー総裁は、年内の追加利下げを示唆した。

・日本

1月の購買担当者指数の改定値は、総合・サービス業ともに上方修正された。衆院選投開票日に向けて自民党優勢が伝えられた中、結局自民党単独で316議席と3分の2を獲得。一党での獲得議席数としては戦後最大となり、与党は参院で否決された法案を衆院で再可決し成立させることができる。トランプ米大統領も高市首相支持を表明しており、3/19には高市首相と日米首脳会談を予定する。衆院選での圧勝は政権基盤強化につながり、政策実現性は高まる。まずは悲願としていた食料品消費税減税に関しては、超党派による「国民会議」で議論を進める予定。国債増発を警戒していた市場は、状況を見守る。