日米欧経済

・米国

12月の小売売上高は、予想外に停滞、年末商戦の熱気は持続しなかった。１月の消費者物価指数は前年比で5か月ぶり低水準となり、高止まっていた物価に沈静化の動きが見られる。雇用面では、１月の非農業部門雇用者数が上振れ、失業率も5か月ぶり低水準へと改善、平均時給は前年比3.7％と前月から横ばいながらも低下基調を脱した。こうした中、カンサスシティー連銀のシュミット総裁は「政策金利を景気抑制的水準で維持すべき」とややタカ派的な姿勢を示した。もっとも、年次ベンチマーク改定により2025年度の非農業部門雇用者数は、月平均4.9万人から1.5万人へと大幅に下方修正されている。1月の雇用統計を参考に雇用鈍化が終了したと判断するのはまだ時期尚早だろう。

・欧州

ユーロ圏の10-12月期GDP成長率は前期比0.3％（年率1.3％）と、7-9月期の前期比0.3％（年率1.1％）からわずかに加速。低成長ながらもプラス圏を維持している。一方、英の10-12月期GDP成長率は前期比0.1％（年率0.2％）と、プラス成長を確保したもののゼロ成長に近づいた。12月の鉱工業生産も前月比▲0.9％と、11月の同1.3％からマイナスに転じており、英は生産活動の減速が示唆される。雇用面では、仏の10-12月期失業率が7.9％と、前期の7.7％から小幅に悪化した。

・日本

1月の工作機械受注は、前年比25.3％と前月の同10.9％からさらに加速、生産活動は好調を維持する。1月の景気ウォッチャー調査は、現状DIが3か月連続で悪化した一方、先行きDIは3か月ぶりに50を上回った。賃金面では、12月の現金給与総額が前年比で上振れ、11月分もサンプル変更に伴う集計の進展により、同0.5％から1.7％へと上方修正された。給与上昇と物価減速を受け、実質賃金も▲0.1％に改善。今後エネルギー補助金と高校無償化、夏場の水道料金無償化と続くことで物価は前年比で減速し、実質賃金の一時的なプラス転換が見込まれる。