日本市場

衆院選での自民党圧勝により、高市政権の基盤は強化され、首相が掲げる積極財政政策の実現性が高まったとして日本株は急上昇した。悲願とした食料品の消費税減税に関しては、「6月中に国民会議で中間とりまとめ」としたことで早期実現観測は後退。少なくとも、夏までは国債増発をトリガーとする通貨・株・債券のトリプル安リスクは先送りされた形だ。一方、AI・半導体、宇宙、造船など17の戦略分野への成長投資が先行するとの思惑から、日本株の上昇基調は当面続きそうだ。

衆院選に向け「チームみらい」を除く全ての与野党が消費税減税を公約に掲げていたことで、市場は国債増発に備えて超長期債保有を控えていた。しかし、自民圧勝となり首相が食料品の消費税減税を国民会議にとりまとめを指示したことで、目先の国債増発懸念は後退。財源不足を理由に国民会議で減税策が紛糾すれば国債増発を回避できる可能性も出てきた。そうなると、単利で5％を超える国債は投資妙味が増加。加えて、金利上昇により新発20年債のデュレーションは12年とリスクも低下していることから足元で金利は低下。潜在成長率や物価動向と比較すると超長期金利は高く、金利上昇は一旦終了か。