日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率は個人消費の減速と長期にわたる政府機関閉鎖の影響で下振れた。2月の購買担当者指数も製造業・サービス業ともに1月から低下するなど、足元の米経済はやや失速気味。12月の貿易収支は赤字幅が再拡大。昨年度の貿易赤字は、関税発動前の駆け込み需要の影響で、1.2兆ドルと過去最大となった。雇用面では、週次の新規失業保険申請件数は改善したものの、失業保険継続受給者数は増加するなどまちまち。最高裁はトランプ政権による相互関税を違憲と判断。徴収分返還についての言及はなかったが、政権は法廷闘争を今後5年間続ける姿勢。同時にトランプ氏は、代替関税として全世界に15％の関税を発動すると表明した。

・欧州

ユーロ圏の12月鉱工業生産は前月比でマイナス転換、2月のZEW景況感指数も独、ユーロ圏ともに下振れた。一方、ユーロ圏の2月購買担当者指数は、製造業・サービス業ともに上振れた結果、総合を含む3指標揃って好不調の分かれ目とされる50超へと回復するなど、経済指標は強弱入交じる。また、今期限りで退任予定の仏マクロン大統領の後任人選に備え、ラガルドECB総裁が任期満了前に退任するとの報道が浮上したが、同氏は当面は職務に専念すると述べ、即時退任の可能性を否定した。

・日本

10-12月期のGDP成長率は、年率でプラスに転じたものの、市場予想の1.6％には届かなかった。設備投資と輸出が足を引っ張った。一方、12月のコア機械受注は前月比で11月の▲11％から大きくプラス転換、2025年通年で見ても11兆円と19年ぶりの高水準となり、受注残も過去最高を更新した。AIブームによる製造装置需要は引続き堅調だ。高市政権は、成長・危機管理投資の予算について、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると表明、毎年の補正予算に決別する意向を示した。食料品の消費税減税や給付付き税額控除の設計を含む社会保障と税の一体改革に関して「国民会議」で結論を出す方針だ。