北海道の補助事業によるICT環境の整備について

このたび、北海道の「令和７年度障がい者用介護ロボット等及びICT導入支援事業（者）」および「令和７年度地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業（児）」を活用し、ICT環境の整備を行いました。

当法人は、羽幌町を中心に障害者総合支援法および児童福祉法に基づく相談支援事業を実施しておりますが、近隣に同様の事業者がなく、苫前町・初山別村を含む広域を１名体制で担っております。さらに、留萌市の事業者撤退により相談支援の依頼が増加し、サービス等利用計画の作成遅延や、やむを得ず依頼をお断りする状況が生じておりました。

これらの課題解決のため、AI処理に特化したパソコンを専用端末として導入し、ローカル環境においてLLMを活用する仕組みを構築いたしました。過去の計画書やアセスメント情報を参照しながら、サービス等利用計画のドラフトを迅速に生成できる体制を整備しております。

なお、一部のクラウド型AIサービスでは、有料または法人向けプランにおいて入力情報を学習に利用しない運用が示されておりますが、本事業では取り扱う情報の機微性および利用者の安心感への配慮を最優先とし、ローカル環境で完結するLLMを採用いたしました。

その結果、サービス等利用計画の作成時間は大幅に短縮され、業務効率が大幅に向上しております。これにより、計画提出遅延の改善および広域における相談支援ニーズへの対応力強化が図られております。

利用環境としては、MacBook Pro（M4 Max・メモリ36GB）を専用端末とし、実行環境にLM Studio、言語モデルにはgpt-oss-20bを採用しております。

本業務は現時点ではテキスト中心の出力を主としており、マルチモーダル等の高度な処理性能は必須ではないことから、現在の構成は業務内容に照らして適切かつ十分な環境であると考えております。

一方で、生成AI分野は技術進化の速度が極めて速いことから、今後も動向を注視しつつ、必要に応じて各種モデルや実行環境の検証を行い、さらなる業務効率化および支援品質の向上に努めてまいります。