【環　境】住友三井オートサービス　沖縄ターミナルにリユースＥＶの導入開始

住友三井オートサービスは、沖縄ターミナルが進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースＥＶの導入を開始した。

沖縄ターミナルで敷地内の太陽光発電設備に加え、うるま市内施設由来のバイオマス発電を活用することで、電力使用に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ２）を実質ゼロとしている。今後さらなる自社による直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）の削減に向け、ＥＶ用充電インフラの整備やＥＶ車両の導入を段階的に進めてきた。こうした脱炭素に向けた取り組みのもと、車両更新時におけるコストや実際の走行距離などの利用実態を総合的に検証した結果、経済性と環境負荷低減の両立が可能な選択肢として、リユースＥＶの採用を決定した。

住友三井オートサービスは、ＥＶの価値をライフサイクル全体で最大化する「ＥＶサーキュラー・エコノミーモデル」の構築を推進している。リユースＥＶは新車と比べてバッテリー性能が低下する場合があるが、用途や走行条件を適切に見極めることで、十分な実用性を発揮する。ＥＶの２次・３次利用を前提とした選択肢を広げることで、脱炭素に取り組む企業の多様なニーズに寄り添い、循環型社会の実現に貢献している。

住友三井オートサービスはこれまで全国で１２自治体（２０２６年１月３１日現在）と連携協定・覚書等を締結し、リユースＥＶの実証を行ってきた。今後、自治体との共創を通じて得られた運用ノウハウや実証データを民間分野へと展開し、企業の利用実態に即したリユースＥＶの導入を支援することで、普及の加速を図る。あわせてＥＶの２次・３次利用を見据えた循環型の活用モデルを社会に広げ、リユースＥＶを軸とした持続可能なモビリティ社会の構築をリードしていく。

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