日本市場

衆院選での勝利による政権基盤強化に加え、積極財政実行への期待感から日本株は上昇した。食料品の消費税減税に関しては「国民会議」に委ねる形となったが、与党以外のメンバーは今のところ消費税減税反対を表明する「チームみらい」のみ。早期の減税実現と国債増発は遠のいた。米国の相互関税違憲の判断に伴う新たな関税措置は、日本企業から見れば実質的に現状維持に近い。一方、中東情勢の悪化による石油価格上昇と円安が警戒される。紛争が短期間で終われば日本株の調整も小幅に留まろう。

食料品の消費税減税については国民会議に委ねられたたことで、目先の国債増発懸念は後退。加えて、政権が毎年の補正予算に決別する意向を示したほか、社会保障と税の一体改革など、財政構造の問題点にメスを入れる姿勢を市場は好感する。国債利払い費の増加に関しても、新規国債発行を中短期ゾーンにシフトしたうえで政策金利を低位に保つ間に、財政改革と税収増が進展すれば、財政の破綻を避けられる可能性はある。足元の補助金や減税による一時的なCPI減速も、金利上昇ペースの鈍化要因だが、中東情勢悪化に伴う石油価格の上昇と円安が続けば、日本では急激な物価高に繋がるため注意が必要だ。