今、市役所機能の新築は必要か？

梅田市長は市役所機能を新築する方針を打ち出しています。
現時点で公開されている検討案によると、建設コストは122億円～210億円。

一般的に公共施設建設をする場合、最初の見込みよりもコストは膨らみますので、前述の金額に留まらない可能性もあります。

市の借金が史上最高額に達する財政難の今、新たなハコモノ建設を抱えるのは、財政的にも危険です。

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12億円かけて耐震化済
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現在の市役所本庁舎は2015年に、約12億円かけて耐震化されました。

当時の議会で、議員時代の梅田市長が、耐震化工事を後押しする主旨の質問をしています。

「耐震化実施後に市役所は何年使えるのか」との質問に対し、答弁は「80年」。

つまり「市役所は2060年まで使える」という主旨の議論だったはずです。

それがなぜ今になって、当時の前提をひっくり返すような方針になるのか、不思議です。

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いかなくても済む市役所を
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そもそも、これからの市役所は「行かなくても済む」ことを目指すべきです。

AIやICTの活用により、家に居ながらにして完結できる手続きは、今後飛躍的に増えるでしょう。

そういった時代の中で、埼玉県も国もむしろ行政機能の分散化を進めています。

大きな箱ものをつくって市役所機能を集約というのは、むしろ時代に逆行しています。

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積極的な「準備期間」
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しかも、久喜市役所の場合、隣にある埼玉県立図書館が向こう10年以内には廃止になる可能性が高いです。

その跡地利用に、久喜市の意向が汲まれることは、容易に想像されます。

前述のように、市役所本庁舎はまだまだ使える状態です。

いずれ、庁舎の新築が必要になったときに備えて、ここからは、積極的な準備に入り、利便性を向上させるべきです。

・「行かなくても完結する市役所」を前提に手続きを見直す

・庁内の多くのスペースを占有している紙資料の電子化を進める（そのための予算を確保）

・ＡＩ、ＩＣＴの活用による業務量・内容の変化を見極める
（マンパワーは政策的業務に充てる）

そういった期間を経ずに、今の感覚でサイズを決めて、庁舎をつくる必要はありません。しかも莫大な借金で。

以上の理由から、私は、今市役所機能を新築する必要は無いと思っています。

そんな予算があるなら、暮らしに近い事業に充てるべきです。