WORK WITH ILLNESS JAPAN
目的
慢性疾患・難病・障害を持つ社員の就労・継続・持続可能な働き方に関する課題と実践を把握し、地域モデル構築の基礎データを収集・提供・共有すること。 公益
Work with Illness Japan — 「慢性疾患・難病とともに働く社会」の実装プロジェクト
ONE フェーズ02「地域モデル」では、慢性疾患・難病を持つ人と社会の接点を、地域レベルで具体的に設計・実装する活動
このプロジェクトの核となるのは
Work with Illness Japan （WORK WITH ILLNESS JAPAN）
ｰ 活動の意義と価値
慢性疾患や難病を抱える人の就労・雇用には、個人の努力だけでは解決しがたい構造的課題もあります。
企業や社会の情報不足
支援制度と現場のギャップ
持続可能な働き方のモデル不足（必要なニーズに添った情報）
意見交換・カンファレスの機会・場 セッティング・デザイン ～プロデュース
Work with Illness Japan は、これらの課題を現場で「実装」します。
サミット・カンファレンス・フォーラム形式を通じて、患者・企業・異業種・支援機関・支援者・医療者が集い、リアルなテーマを議論・共有し、社会に還元する場をつくります。
このプロジェクトは、単なる議論の場ではなく、経営課題としての社員の健康・体調・継続・持続可能な働き方という観点から、企業と社会の双方に価値を生み出し社会モデルとしてお役に立てれば考えています。（すべてのホルダーへの貢献を考える）
ｰ プロジェクトの価値
企業にとっては、社員の健康・持続的働き方・人材活用を経営課題として整理
地域社会全体で、慢性疾患・難病との共生モデルを創出
ONE フェーズ02は、患者と社会をつなぎ、必要なものを生み出し、共有し、還元する実践型の地域モデルプロジェクトです。
Work with Illness Japan – Action
本プロジェクトは、
企業・事業者
当事者（労働者・患者）
支援者・支援関係者
という3つの軸を中心に展開します。
形式：FCS（Forum・Conference・Summit）ワークショップ 時にラウンドテーブルなど、多様な情報共通・知る機会のデザイン、演出、創出に心がけます。
Work with Illness Japan Actionの１つの軸、
患者×企業：事業者の経営課題としての社員・労働者の雇用継続、スキル流出の防止、社員エンゲージメントの向上などの観点から、慢性疾患・難病のある労働者の雇用、雇用継続、職場定着、職場対応について考える取り組みです。
地域の就労支援×患者・障害がある人の軸とは、別に、こちらの労使、事業者×医療×地域支援 労働者（患者） Work with Illness Japanを開催予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。
こちらは、地域モデルとなります。多くの方のお役に立てる情報を、具体的な実務で利用できる、実践的な情報を提供します。
患者×地域支援機関（支援者）：
先日、埼玉県にて「就労支援ネットワークフォーラム」を開催いたしました。
本フォーラムは、地域の支援関係者の皆さまとともに、ネットワーク形成のあり方を考え、実際につながる機会をつくることを目的として実施したものです。地域自治体の支援団体の皆さまと共同で開催させていただきました。
当日は、多くの支援関係者の方々からヒアリングやアンケートへのご協力をいただき、誠にありがとうございました。調査結果につきましては、今後、地域の皆さまに共有させていただく予定です。
本フォーラムは、単に開催すること自体を目的としたものではありません。フォーラムの前後を含め、そこから何を得て、何を共有し、何を学ぶことができたのかを大切にしています。また、この地域における協働を今後どのように発展させていくのかを考える「通過点」として、関係機関それぞれの役割や強みを知る機会として企画いたしました。
今後も、埼玉県の地域支援関係者の皆さまや自治体の方々に向けて、必要な情報や資料を提供してまいります。（地域伴走サポート）
Public Project Model
わかりやすい
実務的である・公共性がある
国際的の基準を取り入れる
Public Project Charter（プロジェクト憲章）
本プロジェクトは、社会課題の解決に向けて、多様な主体が協働する公共的な取り組みとして運営されます。
組織の形式や立場に依存するのではなく、透明性・公開性・説明責任を基本原則とし、社会との信頼関係のもとに活動します。
本憲章は、本プロジェクトに関わるすべての参加者・協力者・支援者が共有する基本方針を示すものです。
本プロジェクトは、以下の原則に基づいて運営されます。
ｰ Trust Principles（プロジェクト信頼原則）
1 Transparency（透明性）
プロジェクトの目的、活動内容、資金の流れ、意思決定プロセスを可能な限り公開します。
２ Accountability（説明責任）
活動の結果やプロセスについて社会に説明する責任を持ち、必要に応じて公開・報告を行います。
３ Conflict of Interest Disclosure（利益相反の開示）
資金提供、協力関係、利害関係については透明性を確保し、必要な場合は公開します。
４ Open Participation（開かれた参加）
企業、研究者、市民、支援者など、多様な主体が参加できる開かれたプロジェクトとして運営します。
５ Public Benefit（公共性）
本プロジェクトの成果は、可能な限り社会に還元し、公共的利益の向上に寄与します。
６．Date Ethies（データ倫理）
本プロジェクトでは、調査・研究・取材において倫理性を重視します。
以下の原則に基づきデータを扱います。
７．Respect（尊重）
当事者、協力者、参加者の尊厳と権利を尊重します。
８．Informed Participation（説明と同意）
調査や取材に参加する場合は、目的と使用方法を説明し、必要に応じて同意を得ます。
10.Privacy Protection（プライバシー保護）
個人情報やセンシティブな情報は適切に管理します。
９．Responsible Use（責任ある利用）
収集されたデータは、社会的利益のために責任を持って活用されます。
10．Charter Commitment（憲章へのコミットメント）
本プロジェクトに参加する個人・団体は、本憲章および信頼原則を尊重し、誠実な協働関係のもとで活動することを確認します。
11．Independence（独立性）
本プロジェクトは特定の企業、団体、政治組織、個人の利益のために運営されるものではありません。
資金提供や協力関係がある場合でも、プロジェクトの内容や結果に対する独立性を維持します。
ｰ public project model （公共プロジェクトモデル）
組織のカタチではなく、構造の透明性により、共感・信頼を担保に実施、共創するモデル。
資金・意思決定主体・決定の過程・協力者と構造・COI（利益相反）共有公開
＞アドバイザリーボード：助言者の意見
＞実行チーム work with illness 実行チーム
（埼玉県での難病・慢性疾患就労支援ネットワークフォーラムSAITAMA2026では、難病相談支援センター・就労支援ネットワークONEが実行チームを担い、そこに、自治体の職員がスポット参加、あるいは、登壇機関の職員（登壇者）へのヒアリング・事前のオンライン説明会、意見交換などを行い、意見を取り入れながら地域フォーラムの格子、チャーター、方向性をまとめ、共有し、フォーラム実施をしました。（そのプロジェクトの工程を図解し共有・公開しています。）
費用については、フォーラムでは、透明性を担保するうえで、自治体の予算と、就労支援ネットワークONEの予算により開催。協賛金などは得ておりません。（登壇者の選択は、公的な支援機関がほとんど、民間からは、就労移行支援事業所の参加が1社、その選出は、自治体の担当課よりご紹介いただき、選出。参加においては、民間からの参加者に対しては、登壇における謝礼を、難病相談支援センターの予算から支払われております。我々は自治体から金品は得ておらず、利益相反はありません。）