【環　境】商工中金と三菱重工　中小企業の脱炭素推進に向けた支援枠組みづくりで合意

商工組合中央金庫（以下　商工中金）と三菱重工業（以下、三菱重工）は、商工中金が保有する中小企業向けの脱炭素支援ノウハウと、三菱重工が自社工場の脱炭素活動で培った省エネ技術を互いに提供し、中小企業が抱える脱炭素と事業成長の両立という課題解決を推進する枠組みを構築して、国内産業のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進及び競争力強化に積極的に貢献していくことで合意した。

政府のＧＸ推進戦略では２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素と経済成長の同時達成を目指した各種施策が積極的に進められている。２０２６年度から排出量取引制度（ＧＸＥＴＳ）が本格稼働するなど、ＣＯ２排出量や削減量に価格が設定される社会が到来する。

一方で２０２５年版中小企業白書によれば、多くの中小企業は、「脱炭素経営に取り組んでもコストに見合うメリットが分からない」「具体的な効果や成果が見えにくい」といった課題を感じており、脱炭素を進める上で最初のステップとなる省エネも十分に進んでいない。

両社は中小企業の脱炭素経営を推進していくためには、政府、地方自治体や関連機関、エネルギー事業者、省エネ・再エネ設備を供給する事業者など、多様な組織との連携が不可欠であると考えている。将来的には、各業界のステークホルダーを巻き込んで多くのソリューションを集約できる枠組みづくりをリードしていきたいと考えており、両社はこの提携をその第一歩として位置付けている。

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