関東運輸局物流記者会見

　関東運輸局は、３月18日に局内において定例記者会見を開催した。

　冒頭、藤田 礼子局長は、最近の動向として４点をあげ、１点目としてイラン情勢の関係について発言。「緊迫化し、国内外の運輸産業への影響が懸念されており、国土交通省としても重大な関心を持ち情報収集と現状の把握に努めている。燃料不足によりトラック運送業の事業継続に深刻な影響が生じていないか、現場の状況について情報収集をすすめ、本省に対して事業者や業界団体から寄せられる報告内容を共有し、関係省庁と連携し情勢の推移を注視していきたい。」などと述べた。

改正物流法およびトラック適正化二法の４月施行分の準備状況についての質問に対しては、改正物流法について、交通政策部 矢吹 尚子部長より、「昨年から説明会を実施し、特定事業者関係の届出等については原則電子システムで行うことになっており、具体的な方法については物流効率化法ポータルサイトにおいてそれぞれの特定事業者向けの対応の手引き、様式、記載内容等が掲載されている。電子システムについては４月１日にポータルサイトに掲載する見込みとなっている。システムを使うことによりフォーム入力、押印不要、全ての手続きがシステム上で完結できると想定されている。」などと回答、適正化二法については、自動車交通部 佐藤 直人部長より、「白トラ利用の罰則強化や委託制限の努力義務については関係省庁、業界団体と連携し、改正内容紹介のリーフレット配布や説明会の実施等を通じトラック事業者又は荷主に対し改正内容の丁寧な周知を行っている。」などと回答があった。（詳細は関東運輸広報3月26日号掲載）