【環　境】日本郵船と北海道電力　国際サプライチェーンの脱炭素化に向け共同検討開始

日本郵船と北海道電力は２０２６年３月２３日、苫小牧における船上ＣＯ２回収システム（ＯＣＣＳ　※１）に関する実証事業の開始に向け、基本合意書を締結した。両社は合意に基づき、船舶の脱炭素化に資する実証事業について、共同で検討を進める。

国際海運分野においては、脱炭素社会の実現に向けて、航行中の船舶から排出される温室効果ガスの削減に向けた取り組みが重要となっており、排出量が最も大きい温室効果ガスであるＣＯ２を回収・液化・貯蔵するＯＣＣＳは有力な選択肢の一つとして近年注目されている。一方で、回収されたＣＯ２の最適な保管、適切な陸揚げ方法、処理の在り方が重要な課題でもある。

苫小牧では、カーボンニュートラルの先進地域として、これまでにＣＣＳ大規模実証事業が実施され、課題解決に向けた検討が進められている。こうした背景を踏まえ、国際海運における脱炭素化に取り組む日本郵船と、ＣＣＵＳ（※２）バリューチェーン構築に取り組む北海道電力が、それぞれの強みと知見を持ち寄り、ＯＣＣＳ実証に関する共同検討を行うことで合意した。

この実証事業では、日本郵船が保有し北海道電力向けに運航する石炭専用船「ぴりかもしり丸」に搭載する実証機器の設計や運用、回収されたＣＯ２の適切な陸揚げ方法や有効利用について、２０２８年度までの３年間の予定で検討を行う。

日本郵船と北海道電力は、今回の合意に基づく実証事業の検討を通じて、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

※１　船上ＣＯ２回収システム

Ｏｎｂｏａｒｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｙｓｔｅｍ

※２　ＣＣＵＳ

Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ，　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ

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