障がい▶処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

※「見える化」要件とは、加算算定要件で介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表しています。この算定要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

当事業所では、福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイを取得しています。

障がい事業の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

入職促進

• 理念に基づき、利用者一人ひとりに寄り添った支援を提供できる人材の確保を目的とする(①)
• 他産業からの転職者等、年齢・経験・有資格者等にこだわらず幅広い採用を行う(③)

資質の向上

• 働きながら介護福祉士等の取得を目指す人に、受講料や受験料等の費用を一部負担(⑤)
• 担当者が定期的に面接を行い本人が望むキャリア形成を確認する(⑧)

多様な働き方の促進

• 育児休業、介護休業、看護休業制度の充実(⑨)
• 希望する生活状況に応じた勤務形態に配慮してシフトを組む(⑩)
• 有給休暇を取得するよう定期的に声がけし、年間の取得率60％以上を目標としている(⑪)

健康管理

• 従業員が休憩できるよう、事務所内に休憩スペースを確保する(⑮)
• 感染症の対応マニュアルの整備(⑰)

業務改善の取組

• 定期的に業務ルールやサービス内容につ いて見直すためのミーティングを開催(⑱)
• 日々の支援記録等は、ムダを省く書き方の指導を行い介護職員の事務負担軽減、業務の効率化を図る(⑳)
• 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアおよび事務業務に集中できる環境を整備する(㉓)

やりがい・働きがいの醸成

• 研修時に周知(㉗)
• 研修時や来所時に情報共有を行う(㉘)