関東運輸局 持続可能な物流の確保に向けた消費者の行動変容に関する協力要請

国土交通省 関東運輸局（局長 藤田 礼子）と経済産業省関東経済産業局（局長 岩田 泰）は４月８日、一般社団法人全国消費者団体連絡会に対し、持続可能な物流の確保に向け、消費者の理解と協力、行動変容の周知について協力を要請した。

トラック運送事業は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラである一方、時間外労働規制や拘束時間の制限強化などを背景に、担い手確保が引き続き課題となっている。このため、物流の効率化や商慣行の見直しに加え、消費者も含めたサプライチェーン全体で継続的に取り組む必要があるとしている。

要請は東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで行われ、藤田局長および岩田局長が全国消費者団体連絡会の郷野事務局長に協力を求めた。