世界からの撤兵に拍車をかけるトランプの米国・・・

 田中　宇の国際ニュース解説 

 【転載開始】

 ■世界からの撤兵に拍車をかけるトランプの米国 

　２０１９年３月１０日 　　  

　トランプ大統領の米政府が、日本、ドイツ、 

韓国など、米軍を恒久駐留させている同盟 

諸国に対し、駐留費の全額負担に加え、 

米軍がいるおかげで小さな自国軍で防衛 

できることなど米軍駐留の恩恵に対する 

報酬として駐留費の５０％を上乗せして払う 

（合計で駐留費の１５０％を米国に払う）

ことを求める「費用プラス５０」の政策を

出してきた。 

トランプは以前から、米軍を駐留させて

いる 諸国は恩恵を受けているのだから

もっと 駐留費を負担すべきだと言い続け

てきた。 

トランプは、米軍駐留で損をしないだけ

でなく 「利益率５０％」のビジネスに

しようとしている。 

現在、米軍を駐留させている国々の駐留費 

の負担率は、日本７５－８０％、

サウジアラビア ６５％、韓国５０％、

ドイツ２８％となっている。 

これらを１５０％に引き上げるには、

日本が２倍、 韓国が３倍、ドイツは５倍

の財政支出をせねばならない。 

　今回のトランプの政策が実行された場合、 

日本はおそらく唯一、言われるままに払う

 国だ。

 韓国は、北朝鮮と和解していくので米軍に 

駐留し続けてもらう必要が減り、長い目で

見て、増額に応じるのでなく、米軍に出て

行ってもらう方向になる。 

トランプは２月末、米朝会談を破談にして 

北朝鮮問題の解決を「寸止め」し、韓国や 

中国が、米国に頼らず北朝鮮問題を解決 

していこうとするように仕向けている。 

韓国は先日、米国から求められ、とりあえず

駐留費の負担率を従来の５０％ から８０％に

増やすことに同意した。 

だが今後、北朝鮮問題が解決していくと、 

しだいに韓国は増額に応じなくなり、 

むしろ在韓米軍の撤退を求めるようになる。 

　ドイツは、フランスなどと一緒にＥＵの 

国家統合の一環として軍事統合を進めている。 

従来の軍事的な対米従属（ＮＡＴＯへの従属） 

をやめて、ＥＵ統合軍を持って対米自立して 

いこうとしている。

そのような中でトランプが ドイツに

「５倍の駐留米軍費用を払え」と要求したわけ

だが、ドイツがこれを受諾する可能性は非常に

低い。 

同時にトランプは、ロシアとの軍縮体制だった 

ＩＮＦ条約を離脱してロシア敵視を不必要に 

強め、米国（ＮＡＴＯ）の傘下にいると自滅させ 

られるとＥＵが思うように仕向けている。 

トランプがこれらの無茶苦茶をやるほど、 

ドイツは対米自立したい気持ちが強まる。 

　トランプの今回の「費用プラス５０」政策は、 

タイミング的に見ても、北朝鮮問題の解決や、 

米欧間の経済安保の亀裂拡大の中で出されて

いる。 

これは、ドイツや韓国の対米自立心を扇動する、

隠れた覇権放棄・多極化・世界からの撤兵策に

見える。 

この策は、見てみぬふりをし続けている 

日本以外の国々に対して効き目がある。 

 【転載終了】 

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　世界は、日本を米国の隷属国とみて 

いるので、国連の安倍演説を誰も聞き 

ません。 

　知らないのは、日本国民だけですが。 

　中東でも、米国離れが進んでいるようで、 

イラン、イラク、シリア、トルコなど水面下 

で結びつきを強めてきているようです。 

　背後には、ロシアの影が見え隠れして 

います。 

　最終的には、アメリカ寄りは日本だけと 

いうこともありえます。 

　一番怖いのは、アジア圏において、 

日本が孤立することです。　 

　米国は、好き勝手やりすぎました。 

日本の安倍政権と同じですね。