社会保障国民会議の「実務者会議（第3回）」が開催

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剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。
平素より格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

3月25日、社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する
実務者会議（第3回）」が開催されました。
このうち、「実務者会議の今後の進め方について」の資料では、
次のような方向性が示されています。
▼給付付き税額控除
・政策目的に関し、受益と負担の全体像の分析等を踏まえ、
給付付き税額控除等で対応すべき政策課題を明らかにする
・これを踏まえて、対象や所得把握の範囲といった制度設計等を検討する
▼食料品消費税ゼロ
・関係団体や専門家からのヒアリングを行い、諸課題を整理した上で、検討を進める
＜論点＞
　・税率変更に伴うシステム改修や価格改定等の事業者負担と必要な準備期間
　・引下げ・引上げに伴う経済への影響
　・財源の確保、社会保障、地方財政、市場への影響等
　・外食産業等への影響
　・農業・漁業関係者等、事業者の資金繰りに及ぼす影響、免税事業者等への影響
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）　議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260325/index.html

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