財産評価基本通達の改正で法人税額等相当額の控除割合が38％に

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3月30日、国税庁は「財産評価基本通達の一部改正について」と
それに伴う「通達のあらましについて」を公表しました。
「防衛特別法人税」の創設に伴い、純資産価額方式における
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定で用いる割合が
37％から「38％」に改正されます。
この改正は、令和8年4月1日以後、相続、遺贈又は贈与により取得した
取引相場のない株式等の評価について適用されます。
▼詳しくはこちらから
国税庁「財産評価基本通達の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/260300/01.htm
国税庁「『財産評価基本通達の一部改正について』通達のあらましについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/01.htm

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