「宇田川源流」【日本報道検証】 ユダヤ人差別をした玉川徹とその番組を続けるテレビ朝日の良識
「宇田川源流」【日本報道検証】 ユダヤ人差別をした玉川徹とその番組を続けるテレビ朝日の良識
毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。
さて今回は、報道番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）内でのコメンテーター・玉川徹氏による米・トランプ大統領の娘の夫・ジャレッド・クシュナー氏をめぐる発言について、このような番組を公共の電波で流しているテレビ朝日の「良識」と、このような人物を社内でいて出世させていた朝日新聞の「良識」をとうということでその内容を見てみましょう。
「トランプ家の代表として入っているとしか見えないし、ましてやユダヤ人ですよね？このイランとの協議に関しては、むしろいないほうがいい人のような気がするんですけど、娘婿という立場として入ってくるこの人って何なんだろうってずっと思ってるんですけど」
3月10日に、同番組アメリカによるイランとの停戦交渉の報道をしたときｋ、その報道に関して、コメンテーターの玉川徹氏が発した発言です。
まず、当該発言が「ユダヤ人差別」に該当するかという点についてですが、国際的な基準として広く採用されている「ホロコースト記憶国際同盟（IHRA）」による「反ユダヤ主義の作業定義」に照らすと、非常にセンシティブな問題を含んでいます。この定義では、ユダヤ人個人や集団に対して「ユダヤ人である」という理由だけで特定の属性を決めつけたり、不当な偏見（ステレオタイプ）を向けたりすることを差別とみなしています。
玉川氏の発言は、クシュナー氏の出自（ユダヤ人であること）を理由に「交渉の場にいないほうがいい」と公言したものであり、これは個人の能力や役職ではなく「民族的・宗教的アイデンティティ」を根拠に排除を促す論理です。国際社会、特に欧米諸国においては、このような発言は個人の属性に基づいた排除（Excluded because of who they are）と受け取られ、明白なヘイトスピーチ、あるいは反ユダヤ主義的言説と判断される可能性が極めて高いといえます。
＜参考記事＞
駐日イスラエル大使、玉川徹氏「ユダヤ人ですよね？」発言に「懸念」 テレ朝に「重大さをもって対応」要求
4/14(火) 14:00配信 J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/cabee72a5bbda24b00f852973081d24ebe58f3a2
＜以上参考記事＞
このような発言が公共の電波で放置され、あるいは適切な事後処理がなされない場合、日本という国およびテレビ朝日は、国際社会から「人権意識の欠如した、差別に対して極めて寛容な（無頓着な）社会・組織」であると厳しく刻印されることになります。
まずテレビ朝日単体の評価についてですが、国際的なメディア監視団体や人権団体からは、放送倫理の欠如したメディアとしてブラックリストに近い扱いを受けるリスクがあります。現代の国際基準では、民族や宗教を理由に排除を唆す言動は「意見」ではなく「ヘイト」として定義されます。これを生放送で制止できず、その後に国際基準に照らした厳格な処分（解雇や無期限の出演停止、外部調査の受け入れなど）を行わない場合、そのメディアは「差別をビジネスのエンターテインメントとして消費している」とみなされ、グローバル企業からの広告撤退や、国際的な報道機関としての提携解消などの実害を招く恐れがあります。
日本という国全体の評価に関しては、さらに深刻な影響が懸念されます。国連の人権理事会やG7諸国などのパートナーからは、日本国内における人種差別撤廃に向けた法整備の遅れや、放送制度の脆弱さを指摘される根拠となります。特にユダヤ人に対するステレオタイプな発言は、欧米諸国において最も敏感な歴史的禁忌に触れるものであり、日本政府が「人権を重視する価値観を共有するパートナー」と主張しても、国内の主要メディアでこうした発言が公然と行われ、社会的に容認されている現状があれば、その主張の信憑性は大きく損なわれます。日本は「同質性の高い社会ゆえに他者の痛みに疎く、国際的な人権基準から取り残されたガラパゴス的な倫理観を持つ国」という、極めてネガティブなレッテルを貼られることになります。
さらに、他の日本のテレビ局への影響も避けられません。国際的な視点では、日本のメディア全体が一つのエコシステムとして見なされます。特定の局でこのような問題が起き、それに対して業界全体が厳しい批判の声を上げなかったり、他局が「対岸の火事」として黙殺したりする場合、国際社会は「日本のメディア業界全体に差別に対する自浄作用がない」と判断します。これにより、日本のテレビ局全体が提供する情報の信頼度が低下し、国際的な取材現場での信用喪失や、海外の有力な政治家・知識人が日本のメディアへの出演を拒否するといった、目に見えない「報道の孤立」を招くことになります。
総じて、このような事案への対応は、単なる一放送局の不祥事ではなく、日本という国が「普遍的な人権を真に理解し、守る意思があるかどうか」を測る国際的なリトマス試験紙となります。適切な処分と構造的な改革が行われない限り、日本の報道機関や社会全体の民度は、国際的なスタンダードから見て著しく低い位置にあると断じられることになるでしょう。
次に、このような事態が発生した際に、国際的なメディア基準や過去の事例において「どのような処分が妥当とされるか」について述べます。
英国のBBCや米国の主要ネットワークなどの事例を参照すると、公共の電波で特定の民族や宗教を理由に排除を示唆する発言があった場合、まずは放送局による「明確かつ即座の謝罪と訂正」が不可欠です。しかし、国際的な基準ではそれだけでは不十分とされることが多く、以下の段階的な措置が一般的です。
第一に、発言者本人に対する「出演停止」や「番組降板」といった人事上の処分です。これは、差別を容認しないという放送局の姿勢を対外的に示すための最低限の措置とみなされます。例えば、米国では著名なコメンテーターであっても、同様の差別的ニュアンスを含む発言をした場合、即日解雇や無期限の出演停止処分が下されることが通例です。
第二に、放送局全体としての「コンプライアンス教育の徹底と再発防止策の公開」です。単なる個人の失言として片付けるのではなく、組織としてなぜその発言がオンエアされたのか、チェック体制の不備を調査し、外部の専門家を交えた検証を行うことが求められます。
第三に、規制当局による制裁です。国によって制度は異なりますが、欧州などでは放送規程違反として、放送局に対して多額の罰金が科されたり、深刻な場合には放送免許の更新に影響を及ぼしたりすることもあります。
日本においては、こうした国際的な厳罰基準と比べると、放送局の自主規制に委ねられる部分が多く、処分が甘いと批判される傾向にあります。しかし、国際社会の視点に立てば、民族的出自を理由に公的業務から排除すべきと主張することは、民主主義の根幹である「平等」を損なう行為であり、極めて重い社会的・組織的責任が問われるべき事案といえます。
したがって、妥当な対応としては、発言者の長期的な出演停止、放送局による公式な国際社会への謝罪、そして独立した第三者委員会による徹底的な検証と報告書の公開が、国際的なスタンダードに準拠した誠実な対応であると考えられます。
「言論の自由」は、公然と差別を行ってよいということではありません。誤った「人権」を主張することは、国際社会では許されることではないのです。