ZIPANG-3 TOKIO 2020「日本工業規格(JIS)を制定・改正しました（平成31年）【経済産業省】」
はじめに 記事をお届けするに当たり、この度の北海道における地震災害、関西地方ならびに中国四国・九州地方における大雨・地震災害で未だ行方不明、並びに亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
JISマーク JISマークとは、登録認証機関から認証を受けた事業者（製造業者、輸入業者、販売業者、加工業者）が製品等へ付することができる特別な表示の様式です（工業標準化法第１９条第１項及び第２項、同法第２０条第１項参照）。
下記の（１）～（３）のとおり鉱工業品、加工技術、特定側面ごとに表示の様式は異なります。 登録認証機関から認証を受けた場合を除き、JISマークを表示すること、又は、これと紛らわしい表示を付すことは禁じられています（工業標準化法第１９条第４項、第２０条第３項参照）。
（1）鉱工業品
工業標準化法第１９条第１項に基づく特別な表示の様式
（日本工業規格への適合性の認証に関する省令第１条第１項参照。）
（2）加工技術
工業標準化法第２０条第１項に基づく特別な表示の様式
（日本工業規格への適合性の認証に関する省令第１条第３項参照。）
（3）特定側面
工業標準化法第１９条第１項に基づく特別な表示の様式
（日本工業規格への適合性の認証に関する省令第１条第２項参照。）
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。
1．今回のJIS規格制定・改正内容（2月分）
今回は、31件の制定及び68件の改正を行いました。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。
①停止時・低速走行時の自動車騒音測定方法のJIS制定
これまで、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HEV）などの電動車の場合、低速走行時などに発する音量が小さいため、停止車両の存在や車両の接近に歩行者が気付きにくいことが課題となっていました。この対策として車両の停止時や時速20キロメートル以下の低速走行時に、電動車が発する音の大きさを一定以上にすることが、国内外で義務づけられています。
国内の関係者が、電動車が発する音の測定方法を正確に理解して、より正しく測定を実施するために、停止時・低速走行時の電動車が
発する音量の測定方法をJIS D1048として制定しました。このJISにより、電動車が停止時・低速走行時に発生する音の正しい評価が可能となり、歩行者にとって安全な電動車の開発が期待されます。
② システムやソフトウェア製品の利用時の品質を測定するためのJISを制定
PCやスマートフォン、IoT機器の普及に伴い、これらの利用者にとっては、その機器に内蔵されるソフトウェアが信頼のおけるものかどうかが重要になってきます。JIS規格において、これまでソフトウェアの利用時の品質を客観的に測る評価モデルは存在していましたが、具体的な測定量や測定方法は規定されていなかったため、この度、国際規格ISO/IEC25022に対応する形でJISを制定しました。このJISにしたがった品質測定が広まることで、日本国内で信頼性の高いソフトウェア製品が供給されることが期待できます。
（参考）SQuaRE（ISO/IEC 25000シリーズ）における品質モデル
『つながる世界のソフトウェア品質ガイド』（2015年3月独立行政法人情報処理推進機構）より
③ 案内用図記号のJIS改正
案内用図記号（ピクトグラム）は、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とするものです。日本人だけでなく外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、JIS Z8210（案内用図記号）に「洋風便器」「和風便器」「温水洗浄便座」の3つの案内用図記号を追加しました。今回の改正により、公共施設等でもJISによる案内用図記号が活用され、多くの人にとってより分かりやすい案内表示が行われることが期待されます。
2．JIS(日本工業規格)とは
JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。
経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。
鎹八咫烏 記
伊勢「斎宮」の明和町観光大使
協力（敬称略）
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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