新型コロナ流行、縮小傾向　高齢者のリスク依然高く

2026年5月7日 18:03(5月7日 20:13更新)

　新型コロナウイルスの感染症法での扱いが、季節性インフルエンザと同じ5類となって8日で3年。全国の定点医療機関による週ごとの感染者数報告では、夏と冬にある流行の波は縮小傾向だ。特に昨年から今年にかけての冬は、ピーク時も1機関当たり3人に満たない小さな波だった。ワクチン接種は昨年度、大幅に減ったとみられるが、高齢者らの死亡は依然多く、大半が軽症で済む健康な若年層とのリスク差が顕著になっている。

　長崎大病院総合感染症科の泉川公一教授は「高齢者や基礎疾患のある人は、危ない病気だという認識を忘れないことが重要だ」と指摘する。

　過去3年間に流行したウイルスは、2023年5月8日の5類移行前と同じオミクロン株。昨夏はそのうち「ニンバス」と呼ばれる型が広がった。現在は別型が増えつつあり、専門家は今後の流行を注視している。

　感染者数報告では、23年夏のピーク時は1機関当たり20・49人だったが、昨夏は8・73人（速報値）。23～24年冬は16・15人だったのに対し、25～26年冬は2・71人（同）だった。軽症のため受診しなかった人もいたとみられる。

　一方、入院する患者は一定数おり、大半は高齢者だ。人口動態統計で最新の25年11月には新型コロナで1208人が死亡。感染症による死亡では圧倒的に多い。1年分のデータがある24年では、新型コロナによる死者の97％を65歳以上が占め、25年以降も同様の傾向とみられる。

　65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳は、毎年10月から定期接種を受けられる。全額公費負担だったが24年度から自己負担が生じ、さらに25年3月末に低所得者向けを除き国の助成が原則終了。自己負担額が1万円を超す自治体もある。

　25年度は、12月末までの3カ月間に医療機関へ納入され使われた可能性があるワクチンが5製品で計400万回分ほど。任意接種での使用も含まれるが、前年度同時期の5割程度にとどまり、高齢者らの接種は大幅に減ったとみられる。

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