【物　流】日本通運とWHILL　東大と物流倉庫における電動モビリティ活用を共同実証

日本通運とWHILLは、東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻二瓶研究室（二瓶研究室）と共同で、歩行領域を走行する近距離モビリティWHILL（ウィル）を活用した実証を実施した。

人口減少に伴う労働力不足や高齢化が進む物流業界において、身体的制約の有無にかかわらず、誰もが能力を発揮できる職場環境の整備は不可欠となっている。　

日本通運は2024年、これまで倉庫で働くことが困難だった人々の障壁を取り除くことを目指して「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトを開始した。

WHILLは、移動に課題を抱える人の近距離移動を支援するモビリティサービスを展開しており、同プロジェクトにおいて倉庫内での移動負担軽減に向けた取り組みを進めてきた。

今回、WHILLが採択された「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」に、同プロジェクトの一環として日本通運も協力した。物流現場づくりを推進する日本通運、近距離移動サービスの開発・展開を手がけるWHILL社、学術的な動作分析と評価を担う二瓶研究室の三者が連携して、倉庫環境における近距離モビリティの導入効果を検証した。

実証では、「誰もが自分らしく働ける環境づくり」に向け、多様な身体的制約のある方々を募集し、近距離モビリティの物流倉庫への導入が移動や立ち作業に伴う負担をどの程度軽減できるか、様々な観点から有効性を多角的に評価した。

今回の実証により、近距離モビリティの活用は、倉庫内での長距離移動や立ち作業の負担を軽減し、身体的制約のある方を含む多様な人財の業務参加を後押しできることが示された。加えて、作業性だけでなく、仕事への活力や自信といった心理面にも前向きな影響が確認された。

一方で、現場実装に向けては、最下段作業への対応、通路幅・床面などの環境整備に加え、座面の昇降や小回り性能に対する機能拡張が論点として整理された。

日本通運とWHILLは研究で整理された「機器・環境・運用」要件を反映させ、倉庫現場での安全性・作業性・導入しやすさを高める取り組みを一体で進める。また今回の結果やフィードバックを踏まえ、現在、WHILLの技術力と日本通運の業界の知見を融合し、新たな作業専用モビリティの開発を進めている。これは既に日本通運社内での活用が決定されており、将来的には同様の課題を抱える企業への展開も視野に入れている。

両社は、持続可能な物流現場の実現をはじめ、身体的制約を感じることなく、誰もが自分らしく働き活躍できる社会の実現に向けて、今後も共創を続ける。

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