【決算】ホンダ EV関連損失合計1兆5778億円

  ホンダ（三部敏宏社長）が、2026年3月期（2025年4月～2026年3月）決算を5月14日に発表した。

　EV関連損失1兆5778億円、営業損益1兆4536億円、持分損益1241億円）、営業利益4143億円の赤字（EV関連損失除く調整後営業利益兆1393億円）と大幅赤字を計上。

　四輪車グローバル販売台数338万７000台（８.9％減）、そのうち日本国内60万5000台（2万5000台減）、二輪車2210万１000台（７.４％増）、そのうち日本国内20万5000台（1万９000台減）。

　四輪事業は、関税負担の増加及び、半導体供給不足などによる台数減など厳しい事業環境の中、全社一丸となったコストダウンを実施し、EV関連損失を除き黒字を維持。

　二輪事業は、インド、ブラジルを中心に台数を伸ばし、過去最高の販売台数・営業利益を達成

　2027年３月期通期見通しは営業利益5000億円（EV関連損失除く調整後営業利益1兆円）。

　中東情勢への懸念や材料価格の高騰影響はあるものの、二輪台数の増加と事業効率向上による固定費削減等により、前年並みの調整後営業利益をめざす。

　四輪事業はアジアではモデルチェンジなどにより台数の下支えを行いながら、北米を中心にICE/HEVの販売強化で台数を伸ばす

　二輪事業はインドにおける生産能力拡大などにより、旺盛な需要を的確に捉え、過去最高となる2,280 万台の販売を計画する。