「宇田川源流」【現代陰謀説】 UFO議連の提言と日本の政治
「宇田川源流」【現代陰謀説】 UFO議連の提言と日本の政治
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。普段は世の中にある現代の陰謀を紹介してその内容を見ているのであるが、今回は少し違う。今回の内容は「陰謀」ではなく、UFOである。もちろん「UFO」つまり「未確認飛行物体」であるから言って、それが宇宙人とは限らなない。はっきり言って「新型のドローン」や「スパイ衛星」なども含めて未確認飛行物体である。その内容をしっかりと見てゆかなければならないであろう。
さて、私が「エンカウンターズ」に出るにあたって、その内容に関して様々な内容を様々な話をしている。そのさまざまな話の中に、当然に未確認飛行物体の話が有った。未確認飛行物体には、すべて宇宙人が関係しているのかという問いに対して、映画関係で打ち合わせていたメンバーは、「実は未確認飛行物体（UFO）の定義にはいくつかある。我々が行っているUFOは、当然に宇宙人が関係しているものということになる。しかし、世の中では『未確認』ということでか、確認されていない内容が飛ぶということになる。この中には、『幻覚』『誤認』ということも入るし、様々定義が出てくるということになるのではないか。そのように『宇宙人』という定義と『地球上の今までっ確認されていない兵器を含む』ということと二つの定義があるんだ。」というような会話をした覚えがある。最終的に「人魂や、日本の幽霊、妖怪一反木綿」なども「未確認飛行物体」であるが、「鬼、怪談牡丹灯籠の下駄の音、妖怪ぬりかべ」は「未確認飛行物体には入らない」というような定義になったのである。まあ、「未確認飛行物体」を「なんだかわからないけれども空を飛んでいる物体（またはそのように見えるもの）」というようにした場合は、こののような定義になるらしい。そこで「天使は未確認飛行物体なのか」という問いかけに対しては、相手はかなり困っていた。「天使は空を飛ぶが、しかし、天使は天使であるから、未確認ではない」ということである。しかし「異教徒からすれば、未確認飛行物体なのかもしえない。」というように言い直した。つまりこの手の幽霊や妖怪に関する未確認飛行物体の定義には、宗教などの観点から異教徒または他の文化に生きている人などによって、定義や範囲が変わってくるもののようである。
さて今回はそのUFOが出た時の日本の対応です。
＜参考記事＞
未確認異常現象、内閣官房に司令塔機能を ＵＦＯ議連が木原官房長官に提言
5/28(木) 21:10配信 カナロコ by 神奈川新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c675f93fbb8cb285522f51776de332651b188956
＜以上参考記事＞
今回の超党派議連「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、いわゆる「UFO議連」が内閣官房への情報集約と司令塔機能の一元化を求めた背景には、日本におけるUFO・UAP問題が、かつての「オカルト」や「怪奇現象」の領域から、安全保障や領空監視の問題へと位置づけが変化してきた経緯があります。議連は2026年5月に木原官房長官へ提言書を提出し、UAPに関する情報収集機能や政府の指揮系統を内閣官房へ集中させること、さらに目撃者が不利益を恐れず報告できる制度整備を求めました。
日本の国会でUFOが本格的に議論され始めたのは、冷戦期から断続的に行われてきた質疑にさかのぼります。ただし当時は「宇宙人が来るか」という話ではなく、「正体不明の飛行物体が日本領空に侵入した場合、政府はどう対応するのか」という主題でした。
特に有名なのは2007年頃の国会論戦です。当時、防衛省や政府は「UFOの存在を確認していない」という立場を取りつつも、仮に領空侵犯や安全保障上の脅威が認められれば、自衛隊法や防衛出動に関する法体系の中で対応するという説明を行いました。この時期には当時の町村信孝官房長官が「個人的にはUFOの存在を絶対否定する材料を持っていない」と発言し話題になりましたが、政府見解そのものは「確認していない」というものでした。
その後も散発的に国会質疑は続きましたが、大きな転換点となったのはアメリカです。2020年代に入り、アメリカ国防総省や議会がUFOという呼称を避けてUAP（未確認異常現象）という名称を用い、軍事的・情報的な観点から分析を始めました。米軍パイロットの目撃証言や映像公開が続き、「宇宙人かどうか」ではなく「正体不明の飛行体が軍事施設周辺に現れていること自体が問題だ」という考え方が主流になりました。
日本政府もこれに影響を受けています。2020年には当時の河野太郎防衛大臣が、自衛隊員が遭遇した未確認飛行物体について報告手順を整備する方針を示しました。これが日本政府として初めてUFO・UAPを組織的な報告対象として扱った象徴的な出来事でした。
もっとも、日本の対応体制には長らく弱点がありました。仮に日本上空や原子力発電所、自衛隊基地周辺で正体不明の飛行体が確認された場合、その情報は防衛省、警察庁、海上保安庁、気象庁、航空当局、内閣官房などに分散して入る可能性があります。しかし、それらを統合的に分析する恒常的な組織は存在していませんでした。
今回の議連提言でも、2025年に佐賀県の玄海原子力発電所周辺で目撃された「三つの光」の事案において、情報が十分に一元化されなかったことが問題視されています。議連はその経験から、情報の集約先と意思決定の責任主体を明確にする必要があると主張しています。
この発想は、近年の日本の安全保障体制の変化とも重なっています。政府は国家安全保障会議（NSC）の強化に加え、情報分析を一元化する「国家情報会議」構想を進めています。これは各省庁が保有する情報を内閣官房へ集約し、分析能力を高めることを目的としています。UFO議連の提言は、この新しい情報体制の枠組みにUAP問題も組み込もうという考え方に近いものです。
実際にUFOやUAPが日本へ飛来した場合の政府対応を考えると、日本はまず「宇宙人かどうか」を判断するのではありません。レーダーや衛星、航空監視システムによって飛行体を探知し、それが民間航空機なのか、自衛隊機なのか、外国軍機なのか、ドローンなのかを確認します。その上で正体不明であれば、防空識別圏への侵入状況や領空侵犯の有無を判断し、航空自衛隊の緊急発進、いわゆるスクランブルが行われる可能性があります。
現在の日本の法体系では、未確認飛行物体であっても「正体不明の航空目標」として扱われます。つまり対応の基本は宇宙人対策ではなく、防空・警戒監視活動です。もし通信もできず、国籍も不明で、高速飛行や異常な挙動を示した場合でも、まずは安全保障上の脅威として分析されることになります。
今回の議連の提言が興味深いのは、「宇宙人の存在を認めろ」と言っているのではなく、「正体不明の現象を笑い話として扱うな」と主張している点です。提言の中には、目撃者が嘲笑や人事上の不利益を恐れず報告できる環境づくりも盛り込まれています。これはアメリカで軍人や情報機関関係者が証言しやすくする制度整備が進んだことを意識したものと考えられます。
結局のところ、日本のUFO論議は昭和や平成の頃の「宇宙人はいるのか」という議論から、「未知の飛行現象を国家としてどう認識し、どう分析し、どう対処するのか」という安全保障問題へと変質しています。今回の内閣官房への一元化要求も、その延長線上にあります。政府や議連が重視しているのは宇宙人の存在証明ではなく、正体不明の現象が原発、防衛施設、重要インフラ周辺で発生した際に、情報を統合し迅速に判断できる国家的なインテリジェンス体制の構築であり、そこに現在の日本のUAP政策の本質があります。