全軽自協 最重点施策に軽自動車関係税制の維持

赤間俊一会長

　軽自動車、二輪車のメーカー、販売会社で組織する一般社団法人　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長 全軽自協）が第61回定時総会を6月12日にホテルニューオータニ（東京）で開催した。

　第1号議案　理事の選任の件　第2号議案　令和7年度決算書承認の件　第３号議案　定款の変更の承認の件　以上３つの議案が審議され、いずれも原案通りに可決承認された。令和７年度事業報告書、令和８年度事業計画書および収支予算書について報告を行った。

　令和8年度の事業計画では、最重点施策として、①軽自動車制度・関係税制の維持　②全軽自協の組織体制の強化　③情報提供事業収入を確実に維持するための取組の推進　④軽自動車OSS対象範囲拡大への適切な準備・対応　⑤流通改善対策の推進の５点に取り組む。

　本年末に議論される令和9年度税制改正において「自動車税および軽自動車税のあり方について、検討し、結論を得る」とされていることから、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解をより一層深めるため、理解促進活動および税制要望活動を実施していく。

　重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、小規模事務所支援制度の見直し・活用推進、軽自動車理解促進の推進など昨年度同様に７つの施策を掲げた。