「宇田川源流」【日本報道検証】　アメリカとイランの停戦合意の覚書の効果は？

「宇田川源流」【日本報道検証】　アメリカとイランの停戦合意の覚書の効果は？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます

　さて今回は、「アメリカとイランの停戦合意の覚書の効果は？」と題して、この覚書に関して分析をしてみたいともいます。

まず何よりも覚書についいて書いてある内容を見てみましょう。覚書は14項目からなっていると報道されており、その14項目を下記に見てみましょう。

１，戦闘の即時停止: 両国と同盟国は全戦線で軍事作戦を停止。

２，相互の主権尊重: 内政不干渉の原則を遵守。

３，交渉期間: 署名後60日以内の最終合意を目指す。

４，米の封鎖解除・撤退: 海上封鎖を解除し、周辺から米軍を撤退。

５，ホルムズ海峡の安全: イランが通航を確保し、障害物を除去。

６，3000億ドルの復興支援: 米国が支援金計画を策定し、金融・制裁上の措置を講じる。７，全制裁の解除: 国連・米国の対イラン制裁を包括的に解除。

８，核不保持とウラン処分: イランは核開発を放棄し、IAEA監視下で高濃縮ウランを処分。９，現状維持: 交渉期間中は核活動の拡大と追加制裁を凍結。

10，原油輸出の例外措置: 制裁解除まで原油輸出に関連する取引を許可。

11，凍結資産の解凍: 米国は世界中のイラン資産を凍結解除。

12，履行監視メカニズム: 合意事項を監視する共同体制の構築。

13，段階的実施: 即時項目を履行しつつ最終交渉へ移行。

14，国連安保理の承認: 最終合意は安保理決議で担保

さて、この合意項目を見て、私はそれほど違和感を感じないのであるが、しかし、アメリカの民主党やリベラル系のメディア等は「党派性」を発揮し、初めからトランプを非難するつもりで避難している人が少なくないので、正当な評価はよくわかりません。しかし、その内容に関しては、アメリカもイランもこの内容を実質的な勝利と言っていることを含めて、非常にこの覚書の評価に関しては、興味が出てきます。

＜参考記事＞

米イラン首脳が覚書に電子署名　イラン外務省が発表　署名式は開催されず　ホルムズ海峡30日以内正常化へ

6/18(木) 8:24配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

https://news.yahoo.co.jp/articles/200b748e127c16c24438910c4d01d4bf66bad77f

＜以上参考記事＞

　この件に関しては、評価は分かれるでしょう。そのうえで、そもそも今回のイランの戦争が始まった時のことを思い出してみましょう。アメリカはもともとはイランが核合意を違反しているということをもって、攻撃に踏み切っています。昨年のカナダで行われたG7サミットにおいても、それを途中で切り上げてイランに爆撃していたということになります。その様に考えれば、核開発の中止を合意させたところでトランプも当初の目的は達せられたということになるでしょう。

一方で、ホルムズ海峡の封鎖に関しては、戦争が始まってからイランが行った事であり、アメリカの戦争の当初の目的に入っていなかったということが言えます。そのうえで世界的な経済の影響またアメリカにおいても影響が大きかったということから、そのことも途中から主題に入っていたということになるのです。今回はその二つの項目はトランプは譲らなかったということが言えます。

一方でイランはどうでしょうか。イランは、核兵器開発が当初の目的でありなおかつ1980年代からのも目的として中東におけるイスラム革命を遂行するということがあります。そのことから中東にイスラエルがあることや、アメリカのパーレビ国王の血筋を戻さないということなどが上げ、革命政府を継続するということが目的の一つでした。あとはどちらかといえば防戦一方であったと考えられます。そのうえで、街を壊された部分の賠償金えられれば上出来ということになるでしょう。

このように戦争の目的の所から言えば、双方が勝利を主張してもおかしくはないということになります。そのことを踏まえるべきでしょう。そもそも双方が戦争の目的が全く異なるのですから、そのようにしても意味がないということになるでしょう。

さて、そのうえでこの問題の評価です。

この問題は、現時点では「外交的成果としては一定の評価ができるが、歴史的成功かどうかは60日後の最終合意を見なければ分からない」というのが最も妥当な評価だと思われます。

　まず、停戦覚書そのものについて見れば、最大の成果は戦争拡大を止めたことです。仮にアメリカとイランの衝突が全面戦争に発展していれば、中東全域が不安定化し、原油価格の急騰や海上輸送の混乱を招き、日本を含む世界経済に深刻な影響が出た可能性がありました。その意味では、戦闘を停止させて交渉の場に移したこと自体は国際社会から評価されるべき成果です。

　特にG7諸国の中には、「軍事的圧力を背景に交渉を成立させた」という観点から高く評価する声があります。外交は理想論だけでは成立せず、相手に譲歩を促すための圧力も必要です。その意味では、トランプ政権が強硬姿勢を維持しながら最終的に交渉へ持ち込んだことを、抑止力と外交を組み合わせた成功例と見る考え方には一定の合理性があります。

　一方で批判派が指摘している論点も無視はできません。軍事行動そのものが国際秩序を不安定化させたのではないか、あるいは一時的な停戦に過ぎず根本問題は解決していないのではないかという懸念です。もし60日後に交渉が決裂し、再び軍事衝突が起きれば、今回の停戦は単なる時間稼ぎだったという評価になる可能性もあります。しかし、そのようなことを「○○たら」「○○れば」などと可能性の話で非難しても何の意味もないということが日本の政治でも見ていればわかるでしょう。極端な例を挙げれば、どの様な合意も覆されます。政治の世界に完璧などはないので、そのような暇つぶしとも思える不毛場議論を批判とすること自体がおかしな話でしょう。確立の高い内容だけを上げるべきではないかと考えられます。

　興味深いのは、アメリカもイランも「自国の勝利」と説明している点です。実は外交交渉では珍しいことではありません。むしろ双方が勝利を主張できる合意の方が長続きする場合があります。

　逆に言えば、どちらか一方だけが完全敗北した合意は国内世論の反発によって維持できないことが多いのです。その意味では、双方が勝利を宣言していること自体は必ずしも悪い兆候ではありません。

　また、日本の立場から見れば、この覚書は比較的歓迎すべきものと考えられます。日本はエネルギー資源の多くを中東に依存しており、地域の安定は国益に直結します。日本外交は伝統的にアメリカとの同盟を維持しながら中東諸国とも友好関係を築いてきました。そのため、戦争継続よりも停戦と交渉が進む方が望ましいのは明らかです。

　したがって現段階での評価としては、停戦成立そのものは前向きに評価できるものの、それが歴史的成功かどうかは今後の交渉次第ということになります。もし60日後に核問題や制裁問題、地域安全保障について実効性のある最終合意に到達できれば、これは「軍事的圧力と外交交渉を組み合わせた成功事例」として記録されるでしょう。逆に交渉が崩壊して戦闘が再開されれば、「一時的な停戦に過ぎなかった」という評価になります。

　現時点だけを見るならば、戦争拡大を防ぎ、対話の枠組みを作ったという意味でプラス評価が妥当ですが、最終的な歴史的評価はまだ保留段階にある、と考えるのが最もバランスの取れた見方ではないでしょうか。