産業競争力強化法の改正法が公布

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6月5日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が官報で公布されました。 この中には、令和8年度税制改正の「特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資減税）」などの前提となる 「産業競争力強化法の一部改正法」も含まれています。 今後、詳細な手続きも含めて経済産業省のホームページで公表されると考えられます。 投資規模5億円以上（中小企業等の場合）がある場合は、漏れがないように適用を検討したいところです。

 【PDF】官報「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律」 https://www.kanpo.go.jp/20260605/20260605g00125/20260605g001250009f.html 

（参考）経産省「『経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」 

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306003/20260306003.html

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