類似業種比準価額計算上の株価、1・2月分が公表

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6月15日、国税庁から「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び 業種目別株価等について』の一部改正について」が公表されました。 今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の令和8年1・2月分になります。 業種目の大分類で「令和7年平均(A)」を前年度（令和6年平均のA）と比較すると、全体的に上昇傾向が見られます。 【20%以上、上昇した業種】 ・建設業：+33% ・運輸業、郵便業：+24％ ・小売業：+22％ ・金融業、保険業：+30％ ・不動産業、物品賃貸業：+47％ ・教育、学習支援業：+48％ 【10％以上、下落した業種】 ・医療、福祉：▲11％ ・サービス業(他に分類されないもの)：▲13％ 6月15日の日経平均株価も史上初の69,000円台に到達し、今後も株価の上昇が見込まれます。 また、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」では、 類似業種比準方式自体が大きく見直される可能性もあるため、 今後の議論に注目しながら、事業承継対策や株価対策を進めていきたいところです。 

 ▼詳しくはこちらから 国税庁「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r08/2606/index.htm

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