社会保障国民会議の「実務者会議」の第15回で議長案が提示
2026.07.27 01:04
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6月17日、社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」の第15回が行われました。 議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)」を提示しました。
【飲食飲食料品に係る消費税】
令和9年4月1日:税率を1%に引下げ
※令和11年3月31日までの2年間
【給付付き税額控除】
令和9年秋頃 「所得に連動したきめ細かな給付」を"先行"導入※
・配偶者の所得勘案による一定の例外措置なし
・子育て世帯への配慮(15歳以下)
※給付は飲食料品に係る消費税1%相当分 令和11年秋頃 「所得に連動したきめ細かな給付」を"本格"導入
・配偶者の所得勘案による一定の例外措置あり
・子育て世帯への配慮(18歳以下) 飲食料品の消費税減税は、「税率1%引下げ」と「1%相当の給付(先行部分)」により、「実質ゼロ化」する方針です。 ただし、会議では野党から異論も出ており、中間とりまとめに向けてどこまで議論の集約ができるか 今後の動向に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第15回)」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260617/index.html
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