国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第3回）」の「議事要旨」を公表

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6月29日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第3回）」の「議事要旨」を公表しました。 6月4日の会議で日本商工会議所や日本税理士会連合会などからヒアリングを行っていますが、 この中に「事務局（＝国側）」の発言として次のようなものがありました。 

 議事要旨7ページ目（「■」＝事務局の発言） 「■資料10ページの、最近株価が上がっており、 それに伴って類似業種比準価額も上昇しているのではないかという指摘に関して、 類似業種比準価額が上がるかどうかは、Ａ（株価）だけではなく、 比準要素であるＢ（配当）・Ｃ（利益）・Ｄ（純資産）の上昇率が関係するところ、 近年の類似業種におけるＢＣＤの数値をみると、Ａ（株価）を上回る上昇傾向にあり、 仮に平成30年分と評価会社の業績が一定であると仮定すると、類似業種比準価額は逆に下がるケースもある。」

 類似業種比準方式の見直しに当たり、注目したい論点の1つです。 次回（第4回）は7月3日に開催予定です。 

 令和5年のマンション評価通達のときは6月にはほぼ結論が見えていましたが、今の議論の様子ですと、 令和9年度税制改正を意識しながらじっくり議論をして、来年、意見募集（パブリックコメント）を行い、 令和10年1月から新しい評価方法に変更するペースかもしれません。

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【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第3回）」の「議事要旨」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260604/pdf/03giji_kabukaigi.pdf

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