骨太方針2026が閣議決定。税制に関するコメントは？

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7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026　
『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、税制については27ページの「2．全世代型社会保障の構築」において、次のように書かれています。
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（1）社会保障と税の一体改革の推進
（税制改革）
　「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、「責任ある積極財政」の下、
　少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
　デジタル社会にふさわしい税制の構築及び納税環境の整備と適正・公平な課税を実現する観点から、
　制度及び執行体制の両面からの取組を強化するほか、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
（「給付付き税額控除」とそのつなぎ）
「給付付き税額控除」とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、
今後予定されている社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する。
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それ以外については税制面で目立つトピックスはありませんでしたが、「租税特別措置や補助金等の点検・見直し」によって、
どこまで重点化・縮小廃止が行われるのか、秋以降の議論に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html

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