「宇田川源流」【現代陰謀説】 日本がスパイ天国といわれる「根本的な問題」
「宇田川源流」【現代陰謀説】 日本がスパイ天国といわれる「根本的な問題」
毎週金曜日は、「現代陰謀説」をお届けしています。現代に生きる陰謀を見ながら、報道の中からファクトお読み取り、そのうえで、その内容をいかに考えてゆくのか、またそれを見抜くのかということを練習する内容である。
さて、今回は記事が非常に長いので、前置きは簡単にしておこうと思うが、世の中の陰謀論やネットの中には「スパイ」とか「工作員」というような単語を簡単に使う人が少なくない。まあ、きもちはわからないでもないが、本物を見分ける力があるのであろうか。実際に「本物のスパイ」や「工作員」がどのような人でありどのようなものであるのか、接触したこともないような人々が、そのようなことを言っていても、あまり意味がない。まあ、「それくらいで大騒ぎするくらいならば、日本人は大したことがない」と相手に思われてしまっているというのが、本当のところであろう。
一応、「本物」というのは何回もあったことがある。国籍は、中国や北朝鮮、ロシア、アフガニスタン、イスラエルなど、さまざまである。長く生きていて、海外の経験なども少なくないと、本当に信じられないことは少なくない。このような状況ならば、「フツーのサラリーマンであればもっと楽だったのになあ」と思うことは少なくない。同時に、その話を警視庁や警察庁の公安担当者にお話ししたこと、情報提供の協力をしたことも何回もある。ネットで騒いでいる人はそのような経験もないのであろうから、まあ幸せな人々である。
さて、ではどんなものなのか。
少なくとも記事を見た範囲で、当たり障りのないところだけを記事にしている内容が出てきているのであり、なかなか興味深い。逆に、このような内容も、記事になるくらいであれば、本当に日本は平和であるのと同時に「スパイ天国」である。まあ、「知らないことほど強いことはないし、幸せなこともない」というのが現状であろう。
＜参考記事＞
アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請
7/23(木) 5:01配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8ab47295493619263d577d3d520bfbdb2990d6
＜以上参考記事＞
このニュースで描かれている「情報機関の関係者とされる人物が、疑惑の報道直後にスパイ行為の証拠を押さえられることなく帰国してしまう」という状況は、まさに日本が「スパイ天国」と揶揄される背景を如実に表しています。
この問題の本質は、メディアが先走って報じてしまうこと自体よりも、日本という国の法制度や防諜（情報漏洩を防ぐ）仕組みが、疑惑段階で捜査機関が先手を打って身柄を拘束したり拘束力のある措置をとったりできない構造になっている点にあります。
★ なぜ疑惑段階で出国を許してしまうのか
海外の主要国であれば、自国の安全保障を脅かすスパイ容疑者に対しては、国家の最高レベルの情報機関が極秘裏に監視を行い、十分な証拠が揃った段階で拘束や国外追放などの強い措置を講じます。しかし、日本にはスパイ活動そのものを包括的に罰する「スパイ防止法」のような法律が存在しません。
そのため、捜査機関が人物を拘束したり出入国を差し止めたりするためには、既存の一般的な法律（例えば秘密情報を違法に持ち出したことを証明する特定秘密保護法や不正競争防止法、あるいは不正な輸出に関わったことを示す外為法など）において、すでに明確な犯罪行為が行われたという決定的な証拠を提示する必要があります。
「他国の情報機関と繋がりがあり情報収集を行っているらしい」という段階では法律上の逮捕や拘束を行う根拠がなく、疑惑が公になったとしても、対象者が自主的に帰国すること（いわゆる逃げ切り）を法的に引き止める手段がありません。
★ 報道が先行することによる影響
捜査機関が法的制約によって即座に動けない間に、海外の報道機関や有識者によって疑惑が表面化すると、容疑者側は自身に捜査の手が及ぶ前に日本を離れることができます。この結果、政府や警察が正式な捜査や処罰を行う前に事態が終息してしまい、結果として「潜入されても逃げ切れる国」という印象を内外に与えることになります。
★ 経済安全保障と迂回ルートの問題
ウクライナ側が日本製品の輸出管理徹底を求めている点も、これと深く関係しています。近年では、軍事専用の製品だけでなく、一般的な電子部品や精密機器などの民生品が、第三国を経由してロシアなどの制裁対象国へ密輸されるケースが増加しています。
日本企業が意図せずそうした迂回ルートに巻き込まれている場合でも、最終的にどこへ渡るのかを完全に追跡して取り締まるには現行の外為法などの運用だけでは限界があり、技術や製品の流出を防ぎきれない一因となっています。
このように、法律上の制約によって疑惑段階での強力な介入ができないこと、情報保護に関する法律が限定的であること、そして複雑な物流ルートを通じた技術流出を防止する仕組みの限界が重なり合うことで、日本は「スパイ活動や技術流出に対して脆弱である」という批判を受けることになります。
★ 国家情報会議はあまり期待できないのでは？
国家情報会議や国家情報局の発足に対する慎重な見方は、非常に鋭く本質を突いています。組織の名称を変更したり司令塔を新設したりするだけでは、これまで日本が抱えてきたスパイ対策や防諜体制の根本的な課題がすぐに解決するわけではありません。
今回の改革は、従来の内閣情報調査室を格上げする形で国家情報局を立ち上げ、首相をトップとする国家情報会議で警察、外務、防衛など各省庁の情報を一元的に集約・分析することを狙いとしています。しかし、ご指摘の通り「そもそもどのような行為が不法なスパイ活動なのか」という法的定義や、それを直接取り締まるスパイ防止法のような根拠法が存在しない現状は変わりません。そのため、どれだけ高い位置づけの会議が発足したとしても、既存の特定秘密保護法や外為法などの範囲内でしか対応できず、疑惑段階で捜査機関が強制捜査を行ったり出国を差し止めたりする法的パワー限度は残されたままです。
さらに、官僚主導の縦割り構造も大きな障害となり得ます。警察庁、外務省、防衛省、経済産業省などから集まる専門人材が、自省庁の権限や省益を越えてどこまで機密性の高い情報を相互に共有できるかという点には常に懐疑的な目が向けられています。各省庁からの出向者が中心となる事務局体制では、従来の官僚機構の域を出ず、欧米のような強力な独自捜査権や潜入捜査権を持つ情報機関へ脱皮するのは容易ではありません。
したがって、今回の組織新設は「情報の集約と司令塔づくり」という第一歩にはなりますが、これだけで「スパイ天国」という汚名が即座に返上されるわけではありません。本格的な実効性を持たせるためには、法制度上のスパイ行為の定義づけや法的強制力のあり方、そして民間を巻き込んだ経済安全保障の秘匿範囲の整理など、より踏み込んだ国会議論と法整備が必要不可欠です。
組織の形を整えることと同時に、民間企業の技術保護やセキュリティ・クリアランスの定着など実務面の強化も問われますが、実態はどうなのでしょうか。
★ 日本が情報大国になるために
新設される国家情報会議が真に実効性を持ち、日本が国際社会で対等に渡り合える「情報大国」へと変貌するためには、現実の官僚機構の限界や縦割り行政を超えた大胆な抜本的改革が必要です。既存の制度の延長線上ではなく、国家としての情報戦略をゼロから再構築するような条件が揃って初めて、国際的にも信頼される体制が整います。
まず最も不可欠なのは、形骸化した組織新設にとどまらず、何が国家に対する不法な侵害行為なのかという「スパイ行為」の法的概念と対象を国家として明確に定義することです。防諜の法的根拠を明確にし、疑惑段階であっても違法な情報工作や技術流出に対して国家が介入できる法的な強力な権限や裏付けを担保しなければなりません。これがない限り、どれほど高度な情報が集約されても、現場の捜査機関や防諜部門は指をくわえて事態を見守るしかなく、実効性のある対応は望めません。
次に、従来の省庁から出向者が集まるだけの官僚主導型組織を脱却し、インテリジェンスのプロフェッショナルを自前で育成・保持する独立した専門組織へ進化させることが求められます。警察、防衛、外務、経済産業といった各省庁の対立や権力争いから完全に遮断され、官邸直轄で情報を分析できる強力な統制権を持つこと、そしてキャリア組の「省益」ではなく「国益」のために生涯を捧げるインテリジェンス専門職のキャリアパスを確立することが鍵となります。情報漏洩の防止と高度な暗号技術、サイバー防衛を担う民間の最高峰の人材を柔軟に吸い上げられる官民の壁を超えたエコシステムも重要になります。
さらに国際的な観点からは、同盟国や志を同じくする国々から「確かな情報の出し手」として認められる情報提供能力と信頼性の獲得が欠かせません。高度な機密情報を安全に扱うための厳格なセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度を民間まで完全に定着させ、情報漏洩に対しては厳しい罰則を科す社会構造を整えることで、初めて欧米の高度な情報共有ネットワークに真の対等なパートナーとして参加できるようになります。
そして最終的には、国家の情報機関が暴走しないよう、政治による透明性のある監視体制と、国家の安全保障に関する国民的な合意を醸成することが前提となります。秘密主義への強い警戒感を持つ社会に対して、何を守るために情報機関が必要なのかという理念をわかりやすく提示し続けない限り、制度の根底が崩れてしまいます。
このように、法的な根拠の整理、縦割りを排した専門人材の育成、そして国際水準のセキュリティ体制という三点が統合されて初めて、国家情報会議は単なる「官邸の看板」ではなく、真の国家の頭脳として機能し始めるのではないでしょうか。