【物　流】北九州市・東急不動産・Ｔ２　自動運転トラック拠点整備に向け官民連携

福岡県北九州市、東急不動産とＴ２は、Ｔ２が目指すレベル４自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した九州圏と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた相互連携を目指し、２０２６年７月１４日に基本協定書を締結した。自動運転トラックを用いた輸送事業者が参画する官民連携協定は全国で初めてなる。

北九州市は九州の玄関口として古くから交通の要衝であり、製造業が集積する「ものづくりの街」として発展してきた。この地理的特性と歴史的経緯を背景に、現在、北九州市には陸海空の全ての輸送モードに対応できる充実した物流基盤が形成されている。近年ではＥＣ需要の拡大や多頻度小口配送の増加に伴い、全国的に物流現場における人手不足が深刻な課題となっており、省人化や自動化による持続可能な物流ネットワークの構築が求められている。

こうした課題に対応するため、北九州市では、「北九州市物流拠点構想」をとりまとめ、市が持つ物流のポテンシャルを最大限活用することで、物流ＤＸや自動化等の次世代物流にも対応した高機能な物流施設の集積を図り、持続可能な物流拠点の形成を目指している。

「自動運転技術を活用し、日本の物流を共に支える」をビジョンに掲げるＴ２は、２０２７年度以降にレベル４自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指し、これに向けて２０２４年以来、自社で開発したレベル２自動運転トラックを用いて、５０社を超える多種多様な企業の荷物を輸送する実証を進めてきた。さらに２０２５年より、実証を経た企業に対し定期的な輸送を提供する「商用運行」を関東～関西間で開始し、ユーザーは２３社まで拡大している。レベル４の実現後には、将来的に運行区間を九州圏へ延伸するとともに、２０３０年代には２，０００台の運行を目指す。

東急不動産は全国で物流・産業施設開発を推進しており、豊富な開発ノウハウとネットワークを有しており、２０３０年度までには物流・産業施設において５，８００億円の投資を計画している。

両社は２０２５年に資本業務提携を締結し、次世代型の物流インフラ構築に向けて密接な協力体制を築いてきた。東急不動産が北九州市にて開発を進める「（仮称）ＬＯＧＩ’Ｑ小倉東ＰＪ」は、こうした両社の知見を融合させるのに適したフィールドとして位置付ける。

今回、北九州市の物流システム高度化と産業の発展を目指す想いが３者で合致し、協定締結に至った。両社と行政が連携することで、自動運転トラックに対応した物流施設という新たなモデルを官民で共創し、物流の生産性向上はもちろんのこと、北九州市から九州全域、さらには本州へと広がる広域輸送ネットワークの構築を加速させる。

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