住所等変更登記の義務化｜法務省

2026.08.06 02:06

不動産（土地・建物）の所有者（登記名義人）は、所有権の登記をした後に、氏名・住所（法人の名称・住所）に変更があったときは、

[1] 住所や氏名の変更の日から２年以内に登記が必要になりました

不動産登記情報を確認しても、所有者やその連絡先が分からない「所有者不明土地」が日本全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっているため、相続登記（知った日から３年以内）および住所等変更登記が義務化されました。

[2]義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象

義務化後に発生した変更だけでなく、既に氏名や住所の変更が発生していた場合も
令和１０年３月３１日までに変更登記が必要です。