国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の「議事要旨」を公表

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8月5日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の「議事要旨」を公表しました。

 例えば、6ページでは、評価額を圧縮するスキームに対する各委員からの意見の整理・検討として、 「まず大前提として、現行のような、グループ全体の評価が適正に行えないような枠組みを見直し、 連結財務諸表と同様のグループ全体の企業価値の総額を算出・評価する方法に見直したり、 収益・資産等を適正な状態に修正したりといった、民間実務において当然に行われている措置に相当する効果を有する対応をとることで、 評価額が適正化されるような措置を講じれば、おのずと一定のスキームを封じることは可能となるものと考える。

 　または、少数株主においては、配当還元方式が適用されているが、配当還元方式を濫用するスキームがあることから、 当該方式が 「特別の例外的措置」であることを踏まえ、その趣旨が貫徹できるように、対象株主の範囲を見直すことによって、 一定のスキームを封じることができるのではないかと考えている。」 と説明があります。 次回（第5回）は8月20日に開催予定です。 

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【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の「議事要旨」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260703/pdf/04giji_kabukaigi.pdf

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