【環　境】大成建設など　ＮＥＤＯ「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」採択

大成建設、東京電力ホールディングスと北海道電力の３社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した委託事業「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）」において、「コンクリート製浮体の設計・製造・維持管理を通じた低コスト化に資する技術開発」を提案し、採択された。

政府は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入する方針であり、特に洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされている。「洋上風力産業ビジョン（第２次）」では、２０４０年までに１５ＧＷ以上の浮体式洋上風力発電の案件形成目標が示されており、目標の実現に向けては、発電コストの低減と安定的な浮体供給体制の確保を両立することが重要である。

コンクリート製浮体は、主要材料の大半が国内調達であることから、材料供給及び価格の安定性に優れている。加えてコンクリート製造に係る既存サプライチェーン・港湾インフラの活用が可能であり、国内サプライチェーンの強靭化や地域経済への貢献が期待されている。

一方でコンクリート製浮体の普及・商用化に向けては、浮体の設計・量産技術や係留技術の確立、地域受容性の向上に加え、品質確保、長期耐久性の確保、点検・維持管理の合理化など、様々な技術課題がある。

３社は２０２４年度・２０２５年度のＮＥＤＯ委託事業「フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発」において、これらの課題解決に向けた開発・評価等を行い、浮体式洋上風力発電の導入に必要な基盤技術の検討を進めてきた。

今回の事業では、前事業での成果を発展させ、コンクリート製セミサブ型浮体の製造実証試験、複合劣化の影響評価、光ファイバーセンシングによるひび割れモニタリング手法の適用性評価を一体的に推進する。これにより、風車の長寿命化を見据えたコンクリート製浮体の長期耐久性を確保し、発電コストの更なる低減を開発の目標としている。さらにこれらの成果を実海域実証につなげ、国内初となるコンクリート製セミサブ型浮体の商用化を目指す。

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