【環　境】ＢＩＰＲＯＧＹ　「クリーン燃料証書制度」構築に向けた実証事業を受託

ＢＩＰＲＯＧＹは、経済産業省資源エネルギー庁（以下　資源エネルギー庁）の「２０２６度環境価値認証制度等、整備事業（合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、２０２６年８月から２０２７年３月まで実証事業を推進する。

実証では合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証するＢＩＰＲＯＧＹは、実証の主たる実施者として実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行う。

日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー諸費の約６割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっている。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されている。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、２０３０年度にガス小売供給量の１％相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としている。しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスを比べて製造コストが高いことに加え、ＣＯ２排出削減効果などの環境価値の客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっている。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討している。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指している。

ＢＩＰＲＯＧＹはこれまで、電力会社やガス会社向けにＩＴサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきた。実証ではエネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献する。

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