経産省が令和9年度税制改正要望を公表

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8月31日、経済産業省は「令和9年度経済産業省税制改正要望」を公表しました。 1番目には「事業承継税制の抜本見直し」を挙げています。 

 それ以外の主要項目は次の通りです。 

 【延長・拡充】 

・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等

 ・中小企業経営強化税制の拡充等 

・中小企業軽減税率、中小企業投資促進税制の延長等 

・中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等 

・生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資の固定資産税の特例の拡充等 ・中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）の延長等 

・交際費課税の特例の延長 

 【新設・検討】 

・事業ポートフォリオ転換

・強化促進税制の創設 

・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置 

・世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討 

・企業による自社外も含めた人的投資を促進するための措置の検討 

 【見直し】 

・減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し（10万円未満［少額減価償却資産］、20万円未満［一括償却資産］） 

・地域における生活環境の維持に必要なサービスを確保するための特例措置の創設 

 ▼詳しくはこちらから 経済産業省「令和9年度経済産業省税制改正要望」 https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2027/zeisei_r/index.html

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