「宇田川源流」【現代陰謀説】 イラン国営テレビがトランプ大統領の三男の殺害をほのめかす
「宇田川源流」【現代陰謀説】 イラン国営テレビがトランプ大統領の三男の殺害をほのめかす
金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。まあ、現代に生きる陰謀を様々な形で解析し、その内容をしっかりとした形にして皆さんにお届けしたいと思っているのである。世の中の陰謀論のような、なんでもわけわからない秘密結社や宗教団体に結びつけるような馬鹿な真似をして、そのうえ、その内容を思考停止させて何も考え無くしてしまうような話はあまり良い話ではないのである。
さてそのようなことなので、この連載は日本に対して仇成す国や団体、まあ、国は日本国以外の国であるが団体に関しては日本国内において日本の国体を壊そうとしている団体や、あるいは日本の政治体制を崩して革命を起こそうとしているような人々に対して考えるということが主な内容になってくる。しかし、そのようなものばかりではなく、本来は日本が今このようなことをやっていて、その日本の内容が将来このようなことを狙っているとか、あるいは同盟国のアメリカが現在このようなことをしているが、そのことはこのような意味を持っているということを、明らかにしてよい部分だけでの明らかにして、その内容を紹介するという一面も持っていてよい。
もちろん、この文章はインターネットで公開されているのであるから、あまり秘密に関する内容を書くわけにはいかないのであるが、まあニュースなどから当然に読み取れる部分を解説したり、ニュースを組み合わせて読めば簡単に理解できる、誰でも読み解くこ語ができるというような内容は、書いても構わないというような状況になる。そのことから、今回の内容はアメリカの内容を書いてみようと思う。
もちろん、アメリカは同盟国であるから、日本に危害を加えるということは基本的にはあり得ない。しかし、アメリカが何らかの形で損害を被る場合に、アメリカが自国を犠牲にしてまで日本を守るということはあり得ないのである。そのように考えれば、アメリカの内容というのはある意味で同盟、つまり「お互いがお互いのメリット性を考えて付き合う」という自立した内容に移行する者であり、安全保障条約があっても、そのことはアメリカにとっても都合がよいというものに他ならないのである。
＜参考記事＞
「どこで殺すか」イラン国営テレビがトランプ大統領の三男殺害ほのめかす動画 米シークレットサービス「把握し調査中」
8/26(水) 7:08配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b3dcc9d4ebb81e079b8a624e128eb929682499
＜以上参考記事＞
少し前の事ですが、トランプ大統領の三男の暗殺計画が言われていました。さすがに時間が経っていて、この計画が本当であるかどうかということも疑われますが、それ以上にこのようなうわさが出ることそのものに意味があるのではないかと考えられます。
はい。この件は、**「本当にイランがバロン氏を殺害する具体的な計画を立てていたのか」だけを問題にすると、本質を見失う可能性があります。** むしろ重要なのは、イラン側の国営メディアが、米大統領の家族、それも政治家本人ではない20歳の息子を名指しし、「どこで殺すか」という形式で映像を制作し、しかも大学や警護体制などを題材にしたことです。
確認できる範囲では、8月24～26日にイラン国営テレビで、トランプ大統領の三男バロン・トランプ氏を対象とする約3分間の動画が放送されました。映像は「バロン・トランプをどこで、どのように殺すか」といった趣旨のタイトルを掲げ、大学や移動、警護体制などに触れています。さらに「1000万ドルの懸賞金」がかけられたという話も紹介されていますが、この懸賞金については独立した確認が取れていません。米シークレットサービスは映像を把握しており、保護対象者への脅威と受け取れるものは調査するとしています。
そして、その後の8月27日には、イランの安全保障担当高官モフセン・レザイ氏が、トランプ氏の息子を暗殺する計画があるとの報道を「偽りだ」と否定しています。したがって、現時点で「イラン政府がバロン氏暗殺作戦を実際に立案し、実行に移そうとしていた」と断定する材料はありません。
しかし、ここからが非常に重要です。「暗殺計画が本当にあったのか」と「この映像が何を意味するのか」は、別の問題なのです。仮に実際の暗殺計画がなかったとしても、国営メディアで「どこで殺すか」という映像を流すこと自体が、極めて強い政治的メッセージになります。これは、通常の「報道」というより、相手に恐怖を与えるための威嚇、心理戦、認知戦として見るほうが理解しやすいでしょう。
たとえば普通の国家間対立なら、「アメリカの政策は間違っている」「トランプ政権に報復する」といった政治的な批判をします。しかし今回は、その対象を大統領本人から家族へ移しています。しかも、成人した政治家や政府高官ではなく、20歳の息子です。
ここには非常に嫌な意味があります。「われわれはトランプ大統領本人だけを見ているわけではない。あなたの家族にも届く」というメッセージになり得るからです。これは暗殺を実行する能力があるかどうかとは別の話です。相手に「自分の家族まで危険なのではないか」と思わせることそのものが、心理的圧力になるからです。しかも今回の映像では、単に「殺す」と言っているだけではありません。大学、移動、警護など、本人の生活圏をかなり具体的に想起させる内容になっています。報道によっては、警護の隙を探るような構成や、周囲の人間関係に入り込む可能性まで示唆していたとされています。
したがって、視聴者に与える心理的効果は、「イランがバロンを殺すかもしれない」だけではありません。むしろ、「イランはバロンの居場所を知っているのではないか」「警護の方法まで調べているのではないか」「実際にアメリカ国内に協力者がいるのではないか」「次は別の家族を狙うのではないか」という疑念を生み出すことにあります。
そして、ここに認知戦の怖さがあります。認知戦では、必ずしも「本当の情報」を流す必要はありません。場合によっては、真偽が分からない情報のほうが効果的です。「実際に暗殺計画がある」と分かれば、アメリカ側は警備を強化して対処できます。
ところが、「本当に計画があるのか分からない。しかし、国営テレビであそこまで具体的に言っている」となると、シークレットサービスは無視できません。実際、シークレットサービスはこの映像を把握し、脅威とみなされ得るものについて調査するとしています。つまり、映像を流しただけで、相手側に警備・情報分析・人的資源を投入させることができるわけです。これは非常に費用対効果の高い心理戦になり得ます。
さらに興味深いのは、イラン側がその後「暗殺計画は偽りだ」と否定している点です。これによって、イラン側には一種の「二重の逃げ道」ができます。「殺害を予告した」と受け取られれば威嚇になります。しかし問題になれば、「そんな計画はない。単なる報道だ」と言える。つまり、脅迫とも報道とも解釈できる曖昧な領域を作っているわけです。
もちろん、これが最初から緻密に計算された国家戦略だったと断定することもできません。イラン国内の政治勢力、革命防衛隊系メディア、国営放送などの関係も考えなければならず、「イラン政府全体が一枚岩で指示した」と単純化するのも危険です。実際、今回の映像は革命防衛隊系メディアとの関連が報じられている一方、イラン側の安全保障担当者は暗殺計画を否定しています。しかし、それでも今回の事件が示しているものは大きいと思います。特に注目したいのは、「暗殺」という物理的な攻撃と、「暗殺されるかもしれない」という情報上の攻撃との境界が非常に曖昧になっていることです。実際に誰かが銃を持ってバロン氏を狙っていなくても、「バロン氏を殺す方法」を国営テレビで放送すれば、警護側は対応せざるを得ません。本人や家族も心理的な負担を受けます。そしてアメリカ社会では、「イランがアメリカ国内でテロを起こすのではないか」という不安が広がる可能性があります。
さらに、それをSNSが拡散します。すると、最初はイラン国営テレビの一つの番組だったものが、アメリカ国内のニュース、SNS、政治家の発言、評論家の議論へと広がっていきます。ここまで来ると、イラン側が直接アメリカ国民を攻撃しなくても、アメリカ社会の中に「恐怖」という情報を送り込むことができるわけです。
今回の事件を考えるうえで、ここが一番重要だと思います。現代の戦争では、ミサイルを撃つことだけが攻撃ではありません。「相手はどこまで自分たちを監視しているのか」「次は誰が狙われるのか」「この情報は本当なのか」「政府は国民を守れるのか」という疑念を相手社会に植え付けることも、一種の攻撃になります。
しかもSNS時代には、その効果が非常に大きくなります。今回の動画についても、「本当に暗殺計画があったのか」という問いには、現時点では慎重に「確認できない」と答えるべきです。イラン側も否定していますし、1000万ドルの懸賞金についても独立した裏付けはありません。
しかし、「だから大した事件ではない」ということにはなりません。むしろ逆です。「本当か嘘か分からない暗殺情報を、国家に近いメディアが具体的な映像にして世界へ発信する」という行為そのものが、現在の米・イラン対立が単なる軍事・外交対立ではなく、心理、情報、認知をめぐる戦いにもなっていることを示しているからです。そして、もう一つ怖いのは、こうした情報を見た第三者が「自分がやってやろう」と考える可能性です。実際、報道でもこの種の扇動が模倣犯などを誘発する危険性が指摘されています。つまり、この種の情報戦で本当に恐ろしいのは、国家が直接手を下すことだけではありません。
国家が憎悪や恐怖を含んだ情報を社会に投げ込み、それを誰かが現実の暴力に変えてしまうことです。その意味では、今回の「バロン・トランプ暗殺動画」は、実際の暗殺計画が存在したかどうかとは別に、2026年の国際政治でますます重要になっている「認知戦の時代」を象徴する出来事として見ることができると思います。