【物　流】アステリア　規制強化された「荷主企業」の物流ＤＸ実態調査

アステリアは、物流効率化法や貨物自動車運送事業法の改正（いずれも２０２６年４月施行）による規制強化を受け、荷主企業に対する物流ＤＸ実態調査を実施した。

その結果、法改正への対応は６割が未着手で、その対応として期待されるＤＸ化には初期投資が最大の壁として立ちはだかっている。一方で、紙で行われている業務のモバイル端末活用による代替には期待が寄せられているなど、法対応と物流ＤＸの推進に向けた課題が判明した。

ドライバーの時間外労働上限規制（「物流の２０２４年問題」）を契機に、物流業界の就業環境改善や業務効率化が強く求められている。２０２６年４月には、改正物流法が施行されるなど、荷主企業についても労働環境の改善に向けた施策が進められている。

しかし今回の調査により、従業員３００名以下の小規模事業者や現場担当者においては、認知不足や温度差が生じており、「知らないから対応していない」層への早期啓発が大きな課題となっていることが判明した。また物流の現場ではいまだに紙ベースの記録や管理が根強く残っていることや、コストやＩＴ人材の不足が障壁となり、システム・アプリ化などデジタルツールの活用が進んでいない実態も浮き彫りとなった。

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