【環　境】ｅ－ｄａｓｈなど　脱炭素推進支援サービスの事業価値向上で連携

ｅ－ｄａｓｈ、みずほ銀行、ＪＡ三井リース、ウエストＨＤと三井物産は、企業の再エネ導入促進・ＧＸ推進の加速を通じたｅ－ｄａｓｈの事業価値向上を目指して、連携協定を締結した。ｅ－ｄａｓｈは、ＣＯ２排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「ｅ－ｄａｓｈ」を開発・運営している。

５社は協定により、従来の代表的な調達手法である自家消費型太陽光発電およびコーポレートＰＰＡ（オンサイト／オフサイト）の導入を推進する。ｅ－ｄａｓｈによる電力やＧＨＧ排出量データの可視化を起点に、ウエストＨＤの開発力、みずほ銀行やＪＡ三井リースの金融機能を組み合わせ、企業の確実な再エネ導入をワンストップで支援する。

次に、三井物産が小売電気事業者として供給するＦＩＰ転（フィードインプレミアム転換）電力を活用し、従来のコーポレートＰＰＡで課題となっていた長期契約（１０〜２０年等）の締結が難しい企業に対しても、より短期かつ柔軟な条件で環境価値付き電力を供給できるスキームの構築・推進を行う。

最後に、企業間連携を通じ多数の企業を束ねる新たなコーポレートＰＰＡの事業モデル構築を目指す。本来、ＰＰＡ事業者が発電所投資を行い、電力需要家において設備投資が不要となるコーポレートＰＰＡの事業モデルは、資金力のない企業への再エネ利用普及に有効な手段であると考えられる。一方でＰＰＡ事業者の審査上、導入企業では一定の事業規模や信用力が求められるため、中堅・中小企業等への普及にはハードルがある。

この協定により、大企業のみならず中堅・中小企業も、より柔軟に太陽光発電由来の再エネ導入を選択できるような新たなスキームの実現に向けて、協議する。

上記３スキームを通じた太陽光発電由来電力の調達支援は、新たに展開を開始する「ｅ－ｄａｓｈ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｏｐｓ」を通じ、ｅ－ｄａｓｈによる再エネ調達最適化支援の一環として提供する。企業の課題に寄り添い、ロードマップ策定から調達戦略の立案・実行までを一気通貫で支援することで、あらゆる企業が再エネへアクセスし脱炭素推進に取り組める環境を整える。

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