NHKのパソコン・スマホへの拡大は企業も負担に？

（マイベストプロ北海道のコラムで2018年8月29日に公開したものを加除修正しました。）

私がコメントした記事が公開されています（公開が継続しているかは未定）。

TVer参入を見込むNHKはパソコン・スマホ所有者への強制的な受信契約を狙っている

　お読みいただければ幸いです。

　さて、NHKの受信契約については、NHKのホームページによると、

「事業所など、住居以外の場所に設置する受信機については、受信機の設置場所ごとに受信契約が必要」

とされています。

　もし、将来、NHKの受信契約がパソコン・スマホの所持者に拡大された場合は、

事業所にテレビがなくNHKの受信契約を締結していない中小企業・個人事業主についても、

NHKと受信契約を締結しなければならないと、

NHKが主張してくることが予想されます。

　現在は、テレビのある設置場所ごとの受信契約をすることにされていますから、

同様な契約義務があるとされると、

パソコンのある部屋ごとの受信契約となるかもしれませんし、

または台数ごとの受信契約になるかもしれません。

　いずれにしても、NHKの番組のインターネットでの常時同時送信が実現して、受信契約の対象が拡大された場合は、

テレビをもたない世帯にとっても、中小企業・事業主にとっても新たな負担が課されることになります。

　上記の記事でも述べたように、

パソコン・スマホへの受信契約の強制への放送法を改定する流れを防ぐには、

結局のところ、

選挙に行って一般の国民の不当な負担を増やす政党や候補者をしっかり落とすことだと思います。