軽減税率はやめさせよう

（マイベストプロ北海道のコラムで2018年10月5日公開したものを加除修正しました。）

　コンビニなどの休憩場所を飲食禁止にした場合は、

店内の全商品を消費税引き上げの対象から外す（8％のまま）ということにして、

イートインができる場合は、

持ち帰る場合は8％で、店内飲食で買う場合は外食扱いで10％の消費税を課す

という基準にすることに財務省がまとめたという報道がありました。

「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省

　店側にも利用者にも混乱と不便を強いるもので、実にばかばかしい話です。

　全く国民一般のことを考えていないのでしょう。

　政府がまともでないのは、民主制の国では結局のところ国民の責任です。

　政府・官僚をコントロールしようとしない議員が多数になるようなことを

国民が許している、つまり選挙で勝たせているということが、

軽減税率を含めたおかしな政策の元凶です。