【知　識】住環境研究所　東大・東京工芸大と工業化住宅の長寿命化実態解明を加速

積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授および東京工芸大学工学部の森田芳朗教授の協力のもと、工業化住宅（＊１）の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に取り組む。

サーキュラーエコノミーの実現と２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が重要な社会課題となっている。住生活基本計画（２０２６〜２０３５年度）でも、既存住宅の価値向上と活用の促進が重要な施策として位置付けられている。一方で工業化住宅は、工場生産による均一な品質と高い施工精度を強みに、累計５００万戸超が供給されるなど、日本の住宅品質向上に貢献してきた。しかしその長寿命化の実態や要因は明らかになっていない。

そこで積水化学工業では、２０２５年度から工業化住宅の長期的価値に着目し、その長寿命化の実態解明に向けた研究を進めている。これまでに実施したアンケート調査では、築年数が経過した戸建住宅において、工業化住宅（調査では鉄骨造のみ）が他の住宅に比べて建物の劣化発生が少ない傾向を確認した。その要因や長寿命化との関係は、なお十分に解明されておらず、さらなる検証が必要とされる。

今回、東京大学・東京工芸大学と連携し、その実態と要因の検証を進める。約６０万件の住宅データ（＊２）分析に加え、アンケート・訪問調査を実施し、住宅寿命、維持管理の状況、居住履歴、住みこなしや住宅価値継承の実態などを多角的に分析することで、工業化住宅の長寿命化の実態と要因の解明を目指す。得られた成果を通じて、住宅ストックの価値向上と長期活用に向けた知見を蓄積し、良質な住宅を長く使う社会の実現に貢献する。

＊１　工業化住宅

今回のン研究では、工業化住宅をプレハブ住宅と同様の意味で用いている。なお２０２５年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目しているが、２０２６年度以降の研究では、構造種別を問わず工業化住宅を対象とする

＊２　約６０万件の住宅データ

分析する約６０万件の住宅データは、セキスイハイムグループが１９７１年から提供してきた住宅に関する情報のうち、建築時期・エリアなど建物属性や診断受診等の履歴など。なお個人を特定できる情報は含まない

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