【知　識】横浜市立大学が業界・企業と連携し、位置情報データ活用人材の育成

横浜市立大学が実施する「位置情報データ活用人材育成プログラム（＊１）」は、ＬＢＭＡ　Ｊａｐａｎ、ゼンリンデータコムと連携して構築する、オンデマンド講座とワークショップを２０２６年１０月１日から順次開始する。

このプログラムは、令和７年度補正予算文部科学省「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業（＊２）」（メニュー（２）産業成長／領域：モビリティ）採択プログラムとして実施される。位置情報データリテラシーの向上と活用人材の育成を目指す。

オンデマンド講座を修了することでＬＢＭＡ　Ｊａｐａｎが２０２７年１月に新設する資格「ロケーションインテリジェンス（ＬＩ）・エキスパート」の受験資格を得ることができる。

また講座修了者に向けては、課題を設定した実データの分析・施策提案のワークショップを開催し、実践的な学びを提供するとともに所定の条件を満たした受講者には資格認定を行う。

＊１　位置情報データ活用人材育成プログラム　

位置情報は人やモノ、車などが「いつ・どこにいたか」を示すデータ。ＧＰＳやＷｉＦｉなどを用いて取得する。近年は人流データなどの活用が進み、マーケティングのみならず、観光政策、防災対策、都市計画、交通分析など幅広い分野で重要性が高まっているが、この活用人材が不足しており、横浜市立大学とＬＢＭＡ　Ｊａｐａｎ及びゼンリンデータコムが連携して育成プログラムを構築した

＊２　産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業

文部科学省が大学等を対象に、産業界・企業と大学が連携して、これからの社会に必要とされる分野の人材育成プログラムを構築することを目的とした事業。今回、メニュー②産業成長では、４７プログラムの申請のうち２６プログラムが採択され、横浜市立大学は業界団体や企業と協働した実践型プログラムである点が評価された

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