人件費の1.5倍

ベトナムオフショア開発拠点の運営費は、ズバリ人件費の1.5倍で運営可能。法人運営で外注へお願いするタスクは会計処理だけである。それ以外は内製で対応できることがほとんどで、日系ITオフショア開発のマージンビジネスはかなり高い手数料であることがわかる。法人拠点に手間とグローバル人材がいれば、高いランニングコストを支払わなくても運営できてしまう。

ほとんどの日系ITオフショア開発が内製化する場合、会計処理、人材エージェント、拠点設立手続き費用を外部に委託するため全体の3倍〜4倍の費用をかけて法人設立を行う。近年は現地法人を設立する会社が増えてきたため、マージンビジネスはとても好調のようだ。2020年以降は人口減少が止まらなくなり、ベトナムへアウトソーシングする会社が今後も増えるであろう。

2019年現在、日系の人材エージェント会社が乱立している背景もこれによる。

課題として、ただの人売りが横行しているため、日本で働くベトナム人が日本企業と良好な関係にならない状態が続いている。

そのため、ベトナム人から見た日本の魅力は年々薄れているのが事実である。昨今、日本に滞在しているベトナム人は30万人を超えた。その一部は高い手数料を支払い借金をしてまで日本へ働きに行った人もいる。結局その借金を返せないまま日本国内で放浪することになり、不法滞在の要因を作っている。

本来、民族の文化、考え方が違うので、その相違を含めて日本側がしっかり管理しないといけない。しかし、ベトナム進出日系企業でさえ、その理解が乏しいため、良好な関係を築けないまま現在に至る。

弊社は長いサポート経験と実績から、エージェント事業にも力を入れており、上記課題解決に取り組んでいる。他社が35%のマージンを取るのに対し、15%と低く設定しているのは、少しでも多くの企業がその管理手法が自分たちできるようになる想いがあるからである。

ベトナムオフショア開発をお試ししたい方、ベトナム法人運営、ベトナムエンジニアを採用したい会社様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、弊社へお問い合わせください。