『東京都基本計画』を国が同意、課税特例等を受けれる事業二百件を公募開始

【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）と都内各区市町村が共同で『地域未来投資促進法』に基づく『東京都基本計画』を策定し、平成三十一年三月二十五日付で国から同意を得、地域経済牽引事業の公募を開始した。計画期間は新元号五年末日まで。創出する事業数の目標は二百件。

本法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、効果を最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援する。一昨年に施行された。事業者が策定する「地域経済牽引 事業計画」を都道府県が承認すると、事業者は課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられる。

対象は都全域における以下の三分野。

1. 都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した成長ものづくり
2. 都の情報通信・IT関連産業等の産業集積を活用した第4次産業革命
3. 都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光

経済的効果の目標としては、事業一件当たりで平均一億一千五百万円の付加価値を創出したい。二百件の事業が促進区域で一．四五倍の波及効果を与え、計三百三十四億円の付加価値の創出を目指す。同事業の承認要件は以下の三つ。

1. 地域特性の活用（前掲三分野）
2. 高い付加価値の創出（付加価値増加分：一．ニ億円超）
3. 経済的効果の見込み（取引額；二十七㌫増、雇用者数；七㌫増、または売上高；二十七㌫増）
   

都は制度・事業環境の整備として、相談窓口の設置や助成金等の中小企業対策（経営支援、技術支援、創業支援等）、観光産業対策（外国人旅行者誘致、観光資源の開発、受入環境の充実等）等を本年度より計画期間の終了まで実施する。地域経済牽引の支援機関は以下の通り。

• 東京都立産業技術研究センター
• 東京都中小企業振興公社
• 東京観光財団
• 東京都農林水産振興財団
• 東京都内商工会議所（東京、八王子、武蔵野、青梅、立川、むさし府中、町田、多摩）
• 東京都商工会連合会
• 首都圏産業活性化協会
• 東京都中小企業団体中央会
• 東京都商店街振興組合連合会
• 東京工業団体連合会
• 東京都中小企業診断士協会
• 東京信用保証協会
• 日本政策金融公庫
• 東京きらぼしフィナンシャルグループ（きらぼし銀行）

事業者から都への「地域経済牽引 事業計画の承認申請様式／経産省」を以って事業計画を申請する。その後、都の産業労働局 総務部 企画計理課へ相談する。

画像：東京都基本計画（平成31年3月25日同意）／東京都