長期不況の原因　消費税５％への増税

１９９７年当時の橋本龍太郎内閣は消費税を３％から５％への増税を行いました。

当時は

実質ＧＤＰ１．１％

インフレ率１％、
失業率が約３％

の状態でした。

現在の安倍政権・日銀はインフレ２％をを目指しています。過度なインフレを除いて、インフレ率２％以上で毎年進むと健全な経済成長をしていると見なされています。１９９７年はその半分の１％の時でまだ景気が完全に回復していない状態でした。

またインフレ率と失業率は連動していると言われています。一般にはインフレ率が上がることは景気が良くなり、物価が上がり、企業の利益が増えて発展するため、雇用が促進され、その結果失業率が下がる関係にあります。

日本の場合はインフレ率２％の時、失業率２．５％ぐらいがベストといる説があります。

１９８９年に消費税３％を導入しました。実質ＧＤＰ成長率で振り返ってみると、
１９８９年５．４％
１９９０年５．６％
から下がり始め
１９９３年は０．２％
まで下がっています。
翌年から徐々に日本経済は回復していきます。
１９９４年０．９％
１９９５年２．7％
１９９６年３．１％

と上がっています。橋本首相はもう大丈夫と思って、消費税を３％から５％へと増税しました。その結果、実質ＧＤＰは
１９９７年１．１％
１９９８年マイナス１．２％
１９９９年マイナス０．３％
まで下がってしまいました。

それ以降、１９９６年の３．１％を越えた年は１年しかなく、
２０１０年４．２％（その前年度がリーマンショックでマイナス５．４％）
のみで、この２０年間で実質ＧＤＰ２％を下回った年は１７回あります。

失業率は人で不足で改善されつつはありますが、ＧＤＰ成長率が２％を超えていません。インフレ率も２％を越えていません。この時期に消費増税は非常に危険です。

因みに失業率は
２００１年５．０４％
から徐々にさがっていますが、
２０１６年３．１２％、
２０１７年２．８８％、
２０１８年２．４％

２０１９年の今年１０月に消費税が８％から１０％に増税されますが、２０１８年から考察すると、この状況が１９９７年の消費税３％から５％の状況に似ています。失業率は少子化と団塊の世代の退職、非正規雇用増加等で失業率は完全雇用状態といわれています。

２０１８年度
実質ＧＤＰは１．２％

失業率２．４％

インフレ率　１．２％

１９９７年度
実質ＧＤＰ１．１％
失業率　３.4％
インフレ率　１％

その後首相を退任した橋本前首相は、ホームページに財政再建を急ぐあまり、経済の実態を充分に分析しないままに消費増税に踏み切り、その結果としてデフレに陥ったことを謝罪しています。

日本経済は現在も１９９７年以降続くデフレを完全に脱却していません！